# 大冷（2883） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2883/disclosure/20230516573804
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-16
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2883

## 何が変わったか

2023年6月16日開催予定の定時株主総会を経て、会計監査人を有限責任 あずさ監査法人からアーク有限責任監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の継続監査年数が長期にわたることに加え、近年の経営環境の変化を踏まえ、事業規模に適した監査対応と監査費用の妥当性を考慮して複数の監査法人を比較検討したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融商品取引法第193条の2第1項および第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年6月16日（異動予定日・第52回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月16日（監査等委員会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社大冷（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の継続監査年数が長期にわたること、近年の経営環境の変化等を契機に、事業規模に適した監査対応と監査費用の妥当性を考慮したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月16日開催予定の第52回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同日付でアーク有限責任監査法人を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および会計監査人選任議案の付議に関する記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「有限責任 あずさ監査法人の退任とアーク有限責任監査法人の就任予定が記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由、概要および株主総会への付議について記載しています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査法人の交代に関する記載はありますが、影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人を選任する」旨の記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動のみを扱っており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬等を総合的に勘案」と記載されていますが、具体的な金額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月16日（第52回定時株主総会開催予定日）」および「2023年5月16日開催の監査等委員会」に関する記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アーク有限責任監査法人」および「有限責任 あずさ監査法人」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定日として「2023年6月16日」が記載されている一方、業績影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照や決算短信への委任に関する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年6月16日開催予定の第52回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」で、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には定時株主総会への付議予定はありますが、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任・退任とその理由を記載しており、調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業務執行社員の氏名（予定）」「会計監査人候補者として選任する」および「開催予定」の記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社との継続監査年数が長期にわたっていること」および「監査対応と監査費用の妥当性を考慮」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年5月16日開催の監査等委員会において…異動を行うことについて決議」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続は監査等委員会・取締役会での決議と株主総会への付議です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由および選任手続を記載しており、開示訂正等への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「継続監査年数が長期にわたっていること」や監査対応・監査費用の検討が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）