# 大冷（2883） 2022年３月期　決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2883/disclosure/20220510536592
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2883

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益が9.5％増となり、増収増益でした。2023年3月期は増収増益を見込み、年間配当は55円から65円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

えび商品の直接貿易や独自商品の拡販により売上を伸ばし、直接貿易の推進による仕入コスト引き下げが営業利益の増加に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":22964,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":1045,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- １株当たり当期純利益: 123.43円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.2%","前期末":"76.1%"}
- 総資産: {"value":11523,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8670,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1235,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2743,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"55.00","revised_forecast":"65.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 48.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22002,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,008,300株
- 期末自己株式数: 98,627株
- 業績の増減要因: 骨なし魚事業は原料不足により減収となった一方、ミート事業は『楽らく匠味シリーズ』の拡販、その他事業は直接貿易によるえび商品の大手ユーザーへの拡販で増収。営業利益は直接貿易の推進による仕入コスト引き下げにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、業績欄は2022年３月期の通期実績を記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高実績22,964百万円、通期予想25,000百万円。営業利益実績1,045百万円、通期予想1,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2.0％増、営業利益9.5％増、経常利益5.9％増、当期純利益6.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は22,964百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,045百万円（同9.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,045百万円、経常利益1,067百万円、当期純利益729百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益1,045百万円、2023年3月期営業利益予想1,150百万円（前期比10.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期年間配当55.00円、2022年3月期年間配当55.00円、2023年3月期予想65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2023年3月期（予想）の配当性向は48.7％と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当期欄では特別損失合計が「―」で、税引前当期純利益は経常利益と同額です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年3月期4.2％、2022年3月期4.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年3月期76.1％、2022年3月期75.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2022年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,235百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「直接貿易の推進による仕入コスト引き下げに引き続き取り組んだことにより、営業利益は1,045,619千円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「骨なし魚事業、ミート事業、その他事業について売上高と前年同期比は記載されていますが、仕入コスト引き下げ等の利益影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や原油価格の高騰」等、自社施策として「えび商品の直接貿易」や「独自商品の拡販」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…を予定しております」「…となる見込みです」「前提条件が大きく変化…した場合には…修正を発表いたします」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間と、各利益項目の金額・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響」「原材料や原油価格の高騰」「１米ドル120円を前提」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2021年４月１日～2022年３月31日」、前期は「2020年４月１日～2021年３月31日」と記載され、各項目に対前年増減率が付されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）