# 黒田グループ（287A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/287A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/287A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFL2.pdf ## 要点 当連結会計年度における主な出来事として、売上収益と営業利益が前年同期比で増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しています。また、設備投資として暁村科技（合肥）有限公司の新工場建設（着手2025年2月・完了予定2027年1月）や本社基幹システム刷新・製造デジタル化（完了予定2027年3月）を計画しています。 ## 事業 黒田グループは日本を拠点とする製造事業と商社事業を中核とする企業グループ。連結子会社は30社（製造14、商社14、管理2）。2026年3月期の連結売上高は122,796百万円、営業利益6,538百万円、当期純利益3,521百万円。総資産97,985百万円、親会社株主に帰属する持分41,140百万円、自己資本比率42.0%、ROE8.9%、ROIC6.4%。従業員2,643名（臨時雇用者平均251名）。現金及び現金同等物期末残高17,267百万円。現地化・デジタル化・現地拠点強化を推進。3ヵ年計画は製造1:商社2の売上構成を基本としたグループ運営を前提に、デジタル対応・技術力強化・現地化を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 50億円 - フリーキャッシュフロー: 47億円 - 従業員数: 2,643人 ## セグメント - 製造 - 商社 / 営業利益 33億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 723億円 - アジア太平洋 / 売上高 240億円 - 中国 / 売上高 185億円 - その他 / 売上高 80億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でISO27001の取得部門拡大が明記されたほか、国内外の製造拠点（工場/製造設備）と中国安徽省の新工場建設計画が具体名で開示されたため、該当エントリを追加。 - + ISO27001認証 - + コムラテック東大阪 - + Sohwa&Sophia川崎 - + 日動電工天理工場 - + Z.クロダタイ工場 - + クロダオートテック工場 - + クロダツーリング工場 - + ボラムテック工場 - + クロダVN製造工場 - + 暁村科技 合肥新工場 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-19の書類で、既存8件のうち7件に言及があり、うち「本社基幹システム刷新」完了予定時期とISO27001関連の適用文脈に新情報が見られました。また、新規に「AIを活用したデジタル対応による生産性向上」「車載関連の11ヵ国グローバル供給体制」「液晶用配向膜印刷版の事業化（暁村科技）」が明示されています。 - + AI活用による生産性向上 - + 車載関連の11ヵ国グローバル供給体制 - + 液晶用配向膜印刷版事業化 ### 製品 本書類で、製品区分として「電気材料」「一般電子部品」「半導体」「その他」が新たに明示されたため新規エントリを追加した。また、既存の「液晶用配向膜印刷版の製造販売」について、暁村科技（合肥）有限公司における製造・販売計画（2025年発表、2025年2月着手、2027年1月完了見込み）が追記された。加えて、既存の他製品ラインについても事業概要中での再掲が確認できるため言及を追記した。 - + 電気材料 - + 一般電子部品 - + 半導体 - + その他製品群 ### 技術 今回提出書類（2026-06-19）で、既存の「ISO27001等に基づく情報セキュリティ管理」「DX促進によるデジタル対応の推進」へ再言及があった。また、液晶ディスプレイ用配向膜印刷版の製造・販売（製造技術）と、本社の基幹システム刷新・製造デジタル化が新たに具体化され、技術エントリを追加した。 - + 液晶用配向膜印刷版の製造技術 - + 基幹システム刷新による製造デジタル化 ### 資本配分 2026-06-19提出書類において、研究開発費・配当（2026年5月決議分）・シンジケートローン等の既存エントリに言及があり、また2026年3月期の設備投資額総額（4,991百万円）および各設備投資計画（暁村科技新工場、基幹システム刷新）の最新開示内容が反映されるため更新・追加を行う。 - + 設備投資額（4,991百万円） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19）で既存の「学び直し教育費用負担」について再言及を確認。あわせて、情報セキュリティのISO27001取得拡大、本社基幹システム刷新・製造デジタル化、暁村科技（合肥）の液晶ディスプレイ用配向膜印刷版に係る製造・販売体制（新工場建設を含む）の新規取り組みを追加。 - + ISO27001の取得部門拡大 - + 本社基幹システム刷新と製造DX - + 暁村科技 液晶用配向膜印刷版事業 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・新工場/製造設備の計画（投資額・所在地・着手/完了） - 「本社の基幹システム刷新・製造デジタル化：総額1,600百万円、着手2025年1月、完了2027年3月」 — 本社の基幹システム刷新・製造デジタル化の投資計画（総額・着手/完了） - 「暁村科技（合肥）有限公司（中国：安徽省）製造設備、合計約1,500百万円の新工場建設計画」 — 暁村科技（合肥）の新工場建設計画（製造設備・投資額） - 「Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.（タイ：アユタヤ州）製造加工設備」 — Z.クロダ（タイランド）の製造加工設備 - 「暁村科技（合肥）有限公司の新工場建設：投資額1,500百万円、着手2025年2月、完了2027年1月、完成後の増加能力は計数的把握が困難として記載なし。」 — 暁村科技（合肥）の新工場建設計画の投資額・着手/完了 - 「暁村科技（合肥）有限公司（中国：安徽省）製造設備、合計約1,500百万円の新工場建設計画、着手2025年2月、完了2027年1月」 — 暁村科技（合肥）の新工場建設計画（着手/完了の反復記載） - 「株式会社コムラテック（大阪府東大阪市）製造設備」 — 株式会社コムラテックの製造設備 - 「日動電工株式会社（奈良県天理市）製造設備」 — 日動電工株式会社の製造設備 - 「暁村科技（合肥）有限公司の液晶ディスプレイ用配向膜印刷版の製造・販売（2025年発表、2025年2月着手、2027年1月完了見込み、開発段階）」 — 暁村科技（合肥）の液晶用配向膜印刷版に関する製造・販売（開発段階） - 「ボラムテック（ベトナム）CO., LTD.（ベトナム：ドンナイ省）製造加工設備」 — ボラムテック（ベトナム）の製造加工設備 - 「クロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD.（ベトナム：ハノイ市）製造設備」 — クロダ マニュファクチャリング ベトナムの製造設備 - 「クロダ オートテック（タイランド）CO., LTD.（タイ：アユタヤ州）製造加工設備」 — クロダ オートテック（タイランド）の製造加工設備 - 「クロダ テクノ ツーリング マシン（タイランド）CO., LTD.（タイ：アユタヤ州）製造加工設備」 — クロダ テクノ ツーリング マシン（タイランド）の製造加工設備 - 「株式会社Sohwa & Sophia Technologies（川崎市麻生区）製造設備」 — 株式会社Sohwa & Sophia Technologiesの製造設備 ### デジタル/情報セキュリティ/AI推進・為替リスク対応 - 「「製造1：商社2」の売上構成を基本としたグループ運営を中長期方針とする。」 — 「製造1：商社2」の売上構成を基本とするグループ運営方針 - 「デジタル対応・技術力強化：取引先の情報セキュリティ確保のため、セキュリティガイドライン（自動車工業会）レベル3に準拠、ISO27001の取得部門拡大を推進。」 — セキュリティガイドライン（レベル3）準拠・ISO27001取得部門拡大 - 「ISO27001の取得部門拡大を推進」 — ISO27001の取得部門拡大を推進 - 「ISO27001の取得部門拡大を推進。」 — ISO27001の取得部門拡大を推進（反復記載） - 「取引先の情報セキュリティ確保のため、セキュリティガイドライン（自動車工業会）レベル3に準拠、ISO27001の取得部門拡大を推進。」 — 取引先の情報セキュリティ確保（レベル3準拠・ISO27001取得部門拡大） - 「為替リスク：海外事業の現地通貨建て財務諸表は円換算時に影響を受ける。月次ベースで為替予約等により回避措置を講じる。為替感応度分析（税引前当期利益への影響） - 米ドルが円に対して1%円高となった場合の影響 - 前連結会計年度: -60百万円 - 当連結会計年度: -39百万円」 — 為替リスク（為替予約等で回避措置、米ドル1%円高の感応度） - 「AIを活用したデジタル対応を推進し、生産性向上を図る。」 — AI活用によるデジタル対応を推進し生産性向上 - 「セキュリティガイドライン（自動車工業会）レベル3に準拠、ISO27001の取得部門拡大を推進。」 — セキュリティガイドライン（レベル3）準拠・ISO27001取得部門拡大（反復記載） ### 事業戦略・事業環境/リスク・対象製品/サービスの区分 - 「電気材料（電気材料・一般電子部品・半導体・機器・装置等を含む）: 外部顧客売上収益の合計で49,665百万円（前連結期）から44,791百万円（当期）; 品目別内訳は電気材料、一般電子部品、半導体、その他の順序で構成。」 — 電気材料の売上（外部顧客売上収益の品目別内訳の一部、売上推移） - 「一般電子部品: 売上 62,570百万円（前期）→ 69,027百万円（当期）」 — 一般電子部品の売上推移 - 「現地化を徹底し、現地の取引先ニーズに応じた商品・サービスを提供。取引先からの付加価値の創出と信頼関係の強化を通じて市場ポジションを維持・強化。」 — 現地化を徹底し、取引先ニーズに応じた商品・サービス提供で付加価値と信頼を強化 - 「半導体: 売上 2,355百万円→ 2,414百万円」 — 半導体の売上推移 - 「その他: 売上 6,736百万円→ 6,564百万円」 — その他の売上推移 - 「TCFD準拠開示、脱炭素目標、DE&I等の具体的指標は本報告書には記載なし（今後の開示検討）。」 — TCFD準拠開示・脱炭素目標・DE&I等の具体指標は本報告書には記載なし（開示検討） - 「「商社事業：日本および海外11ヵ国で車載関連の電子部品・電気材料等のグローバル供給体制を構築。地域別顧客ごとにカスタマイズした供給体制を整備。」」 — 商社事業のグローバル供給体制（日本・海外11ヵ国、車載関連など） - 「世界経済は「緩やかに回復基調」とされ、米国の通商政策・中国のレアアース規制などの影響に留意。3ヵ年計画の推進・現地化・デジタル対応・資本効率改善を通じて需要変動リスクへ対応。」 — 需要変動リスクへの対応（3ヵ年計画、現地化・デジタル対応等）と世界経済・通商/レアアース規制への留意 - 「地政学リスク（米中貿易摩擦・中東情勢）などの地政学的要因が事業環境に影響。世界経済の変動・地政学リスクの高まりに伴い、事業環境は不確実性が高まると認識。」 — 地政学リスク等により事業環境の不確実性が高まる認識 - 「その他、M&A・資本提携・協業等は「other_bets」へ分類されるべき記載は本報告書には限定的。 現地化の徹底、グループ内資源の最適配分、サプライチェーンの強化、デジタル対応の強化が主要イニシアチブとして明示。」 — 主要イニシアチブとして現地化の徹底・資源最適配分・サプライチェーン強化・デジタル対応強化の明示 - 「液晶用配向膜印刷版」 — 製品区分：液晶用配向膜印刷版 - 「精密組立・自動化装置」 — 製品区分：精密組立・自動化装置 - 「電設資材」 — 製品区分：電設資材 - 「電子回路設計/基板設計の受託開発・販売」 — 製品区分：電子回路設計/基板設計の受託開発・販売 - 「ハードディスク・ドライブ用部品」 — 製品区分：ハードディスク・ドライブ用部品 - 「日系自動車部品メーカー向け樹脂成形金型」 — 製品区分：日系自動車部品メーカー向け樹脂成形金型 - 「産業モーター用アルミダイカスト製品」 — 製品区分：産業モーター用アルミダイカスト製品 ### ガバナンス・監査/人的資本・研究開発・配当方針/実績 - 「期間中の研究開発費総額は115百万円。」 — 期間中の研究開発費総額（115百万円） - 「2026年5月20日決議分: 1株31円、配当総額1,316百万円」 — 2026年5月20日決議分の配当（1株31円、配当総額1,316百万円） - 「従業員の教育・学習・語学・AIスキル等の学び直しを推進。」 — 従業員の学び直し（教育・学習・語学・AIスキル等）の推進 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2023年4月1日）、独立社外取締役を含む監査等委員会で監査を実施。」 — 監査等委員会設置会社への移行（2023年4月1日）と監査体制 - 「研究開発投資：115百万円（本年度計上）。」 — 研究開発投資（115百万円）の計上 - 「独立監査人は「有限責任 あずさ監査法人」、監査期間は8年間。」 — 独立監査人：有限責任あずさ監査法人、監査期間8年間 ### 財務・資本/株主関連の事象 - 「設備投資額は4,991百万円（円換算：4,991,000,000円）。内訳は製造分野3,389百万円、商社分773百万円、ソフトウェア等の取得828百万円。」 — 設備投資額（4,991百万円）と内訳（製造・商社・ソフトウェア等） - 「借入金の総額: 26,513百万円（長期借入金19,090百万円 + 短期借入金5,000百万円 + 1年内返済予定の長期借入金2,422百万円 等）」 — 借入金残高の総額（26,513百万円） - 「2025年7月 ケイエム・ツー・エルピーによる普通株式の売出し実施に伴い親会社が異動」 — 2025年7月：ケイエム・ツー・エルピーによる普通株式売出しに伴う親会社の異動