# 黒田グループ（287A） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/287A/disclosure/20260807514005
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/287A

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属四半期利益が前年同期を上回り、特に営業利益と最終利益が大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は変更されず、連結範囲にはスペイン子会社1社が追加された。

## 会社が挙げた理由

ハードディスク・ドライブ用自動化設備の受注が好調だったこと、新製品を含む各種電設資材の販売強化、中東情勢に伴う原材料価格高騰・材料不足を懸念した買い込み需要、生成AI普及に伴うデータセンター関連需要、主要顧客向け金型や自動車用電子部品等の売上増加を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":34490,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":2137,"unit":"百万円","yoy_pct":152.4}
- 経常利益: {"value":2027,"unit":"百万円","yoy_pct":186.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1215,"unit":"百万円","yoy_pct":976.9}
- １株当たり当期純利益: 28.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":42}
- 総資産: {"value":99888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2795,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-775,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1433,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12370,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"当期利益（非支配持分含む）":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":664,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"Kuroda Trading Spain, S.L."},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年7月24日に自己株式31,485株を7名の執行役員へ処分。処分総額は34,790,925円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":44683980,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2234000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動化設備の受注好調、電設資材の販売強化と買い込み需要、生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデル需要、主要顧客への金型売上、自動車用電子部品やデータセンター・半導体装置関連部材の売上増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は125,000百万円、第1四半期実績は34,490百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期2,137百万円、通期予想7,000百万円。売上収益は第1四半期34,490百万円、通期予想125,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の前年同期比は、売上収益18.6％増、営業利益152.4％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益976.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は29,090百万円から34,490百万円、営業利益は847百万円から2,137百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,137百万円、税引前四半期利益2,027百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,215百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,000百万円、対前期増減率は7.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は61.00円、2027年3月期予想は63.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「製造の売上収益は前年同期計7,273百万円から9,825百万円、利益は673百万円から1,324百万円。商社の売上収益は22,235百万円から25,437百万円、利益は453百万円から1,247百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益は前年同期29,090百万円・当期34,490百万円、営業利益は前年同期847百万円・当期2,137百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末41.9％、前期末42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △2,795』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ハードディスク・ドライブ用各種自動化設備の受注が引き続き好調』『生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデルの需要が引き続き好調』『買い込み需要により、売上が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『販売強化が奏功』『需要が引き続き好調』『売上が増加』などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『中東における地政学リスク』『中国でのレアアース輸出規制の強化』、自社施策として『各種資材の販売強化』『ポートフォリオマネジメントの推進』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません』。また、『一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年6月30日』の第1四半期実績として売上収益34,490百万円、営業利益2,137百万円を記載し、通期予想の対象期間も『2026年4月1日～2027年3月31日』と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東における地政学リスク及び中国でのレアアース輸出規制の強化』『中国によるレアアース輸出規制強化や半導体等の部材ひっ迫の影響を注視する必要』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期を『2025年4月1日〜2025年6月30日』、当期を『2026年4月1日〜2026年6月30日』として比較し、売上収益の『前年同期比18.6％増』等を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（社名）Kuroda Trading Spain, S.L.』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年7月9日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2026年7月24日に払込手続きが完了』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『ハードディスク・ドライブ用各種自動化設備の受注が引き続き好調に推移』とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注が引き続き好調』『需要が引き続き好調』などの定性的記載はあるが、非財務KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『3ヵ年経営計画（2026年3月期～2028年3月期）における「製造1：商社2の売上構成を基本としたグループ運営」』『ポートフォリオマネジメントの推進、付加価値の向上に資するデジタル対応・技術力の強化、現地化の徹底を継続的に取り組んでおります』。」）