# 黒田グループ（287A） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/287A/disclosure/20260515536453
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/287A

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が小幅に増え、営業利益は増益となった一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は税負担の増加などにより減益となった。2027年3月期は、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国での拡販、自動化設備の受注、電設資材・回路設計・自動車関連・データセンター向け部品の需要増などにより売上が増加した。親会社の所有者に帰属する当期利益は、グループ会社からの配当源泉税及び固定資産売却益にかかる税負担の増加等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":122796,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":6538,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 経常利益: {"value":5986,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3521,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- １株当たり当期純利益: 82.95円
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.0%","前期末":"40.1%"}
- 総資産: {"value":97985,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42429,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9682,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2029,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6389,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17267,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"当期利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":63,"change":3,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: 73.5%（2026年3月期実績）、65.2%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"製造":{"value":30291,"unit":"百万円","前年同期_value":28713,"前年同期比_pct":"not_disclosed"},"商社":{"value":92505,"unit":"百万円","前年同期_value":92614,"前年同期比_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"製造":{"value":4498,"unit":"百万円","前年同期_value":4085,"前年同期比_pct":"not_disclosed"},"商社":{"value":3250,"unit":"百万円","前年同期_value":3274,"前年同期比_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":72292,"unit":"百万円","前年同期_value":67907},"アセアン":{"value":24029,"unit":"百万円","前年同期_value":24076},"中国":{"value":18491,"unit":"百万円","前年同期_value":21133},"その他":{"value":7984,"unit":"百万円","前年同期_value":8210}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2400,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":567,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名の記載なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 44683980
- 期末自己株式数: 2234000
- 業績の増減要因: 中国での拡販、自動化設備の受注、電設資材・回路設計・自動車関連・データセンター関連向け部品の需要増などにより売上収益が増加した。親会社の所有者に帰属する当期利益は、グループ会社からの配当源泉税及び固定資産売却益にかかる税負担の増加等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』と記載され、業績の対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績および翌期通期予想のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は『前期比1.2％増』、営業利益は『前期比10.3％増』、親会社の所有者に帰属する当期利益は『前期比10.0％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上収益は122,796百万円（1.2％増）、営業利益は6,538百万円（10.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,538百万円、税引前利益5,986百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,521百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は7,000百万円、2026年3月期実績は6,538百万円で、予想の対前期増減率は7.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は61.00円、2027年3月期予想は63.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）』として73.5％および65.2％が記載されているが、方針としての目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「『固定資産の売却益17億73百万円、固定資産の減損損失５億67百万円及び構造転換費用１億43百万円』、商社では『構造転換費用として２億74百万円』を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『固定資産の減損損失５億67百万円』および連結キャッシュ・フロー計算書の『減損損失567』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製造の売上収益は30,291百万円、セグメント利益は4,498百万円。商社の売上収益は92,505百万円、セグメント利益は3,250百万円。前年同期は製造28,713百万円・4,085百万円、商社92,614百万円・3,274百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上収益営業利益率は5.3％、2025年3月期は4.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期は42.0％、2025年3月期は40.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは9,682百万円（前年同期6,988百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『中国での拡販活動が奏功』、『ハードディスク・ドライブ用各種設備の受注が好調』、『産業用OA機器及びデータセンター関連向け部品の需要増』などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製造売上収益31,939百万円、営業利益4,498百万円、固定資産売却益17億73百万円、減損損失5億67百万円等を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の通商政策』『中国でのレアアース輸出規制』『中東における地政学リスク』、自社施策として『拡販活動』『各種資材の販売強化』『ポートフォリオマネジメントの推進』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上収益は…増』と記載する一方、予想について『見込んでおります』『予測することは困難』『大幅に異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の期間と、売上収益122,796百万円、営業利益6,538百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策』『中国によるレアアース輸出規制強化』『中東情勢における各国・地域ごとの事業環境の変化と影響』を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期について売上収益122,796百万円、前期比1.2％増など、2025年3月期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規 －社』『除外 －社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『ハードディスク・ドライブ用各種設備の受注が好調に推移』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『データセンター用ニアラインモデルの生産台数が引き続き増加』との記載はあるが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針として掲げ』と記載。」）