# 日東ベスト（2877） 2027年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2877/disclosure/20261104564477
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2877

## 何が変わったか

中間期の売上高は価格改定などで1.3％増えた一方、原料価格・人件費・物流費の上昇を価格に反映しきれず、営業損益は前年同期の黒字から赤字に転じた。海外子会社の土地契約解約損などもあり、最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は価格改定を実施したこと等により増加した。利益面では、原料価格や人件費、物流費の上昇等によるコスト上昇分の価格への反映が遅れていること等により営業損失となった。親会社株主に帰属する中間純損失については、海外子会社の土地の契約解約に伴う損失と関東配送センターの移転に伴う費用を特別損失として計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":28641,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":-195,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":42391,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17327,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":331952,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-589974,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":265790,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4294957,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"冷凍食品部門":{"value":22033,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"日配食品部門":{"value":4862,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"その他の部門":{"value":1744,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":844804,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":100,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":24264,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":1050,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":13795,"unit":"千円"},"契約解約損":{"value":49288,"unit":"千円"},"原状回復費用":{"value":40000,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12,102,660株
- 期末自己株式数: 5,081株
- 業績の増減要因: 売上高は価格改定を実施したこと等により増加した。利益は原料価格・人件費・物流費の上昇等によるコスト上昇分の価格への反映が遅れたこと等により悪化し、最終損益は海外子会社の土地の契約解約に伴う損失と関東配送センターの移転に伴う費用の計上により赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高28,641百万円、通期予想58,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失195百万円、通期営業利益予想400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増。営業利益は61百万円から営業損失195百万円、経常利益は90百万円から経常損失215百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は71百万円から中間純損失232百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は28,260百万円から28,641百万円、営業利益は61百万円から営業損失195百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失195百万円、経常損失215百万円、親会社株主に帰属する中間純損失232百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想400百万円、対前期増減率△38.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当12.00円、2027年3月期予想12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計24,365千円、特別損失合計104,134千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高28,260百万円・営業利益61百万円、当期の売上高28,641百万円・営業損失195百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期39.6％、2026年3月期40.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは331,952千円、前年同期は2,087,243千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定を実施したこと等」、「原料価格や人件費、物流費の上昇等によるコスト上昇分の価格への反映が遅れていること等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因として価格改定、原料価格・人件費・物流費の上昇、価格への反映遅れが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油やナフサ由来製品の価格上昇」、「円安基調・金利上昇」、「原料価格や人件費、物流費の上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高28,641百万円、営業損失195百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサ由来製品の価格上昇」、「原料価格の高騰及び供給リスク」、「円安基調・金利上昇の継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は2026年4月1日～2026年9月30日、前年同期は2025年4月1日～2025年9月30日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」」）