# 海外事業から事業開発事業への再編｜デルソーレ（2876）の変遷

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## 経過

- FY2016 再定義 「報告セグメントにつきまして、第１四半期会計期間より、従来の「海外事業」から、既存の海外事業に加えて国内外で事業化を検討している新規事業も含めた「事業開発事業」に変更しております。」 — 海外事業だけでなく、国内外の新規事業検討を含む「事業開発事業」へ報告セグメントを変更している。 (https://komori.app/company/2876/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「インドネシアにおいてPT Indofood CBP Sukses Makmur TBKとの合弁で設立したPT Indofood Comsa Sukses Makmur が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタと当社クラストをベースとしたピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストランを営業しております。」 — 海外事業を含む新規事業を「事業開発事業」として扱う構成が継続している。 (https://komori.app/company/2876/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「インドネシアにおいてPT Indofood CBP Sukses Makmur TBKとの合弁で設立したPT Indofood Comsa Sukses Makmur が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタと当社クラストをベースとしたピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストランを営業しております。」 — 海外事業と国内外の新規事業を含む事業開発事業として、インドネシアの合弁事業を継続している。 (https://komori.app/company/2876/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「インドネシアにおいてPT Indofood CBP Sukses Makmur TBKとの合弁事業であるPT Indofood Comsa Sukses Makmur は、「POPOLAMAMA」ブランドのもと、６月には南ジャカルタに生パスタと当社クラストをベースとしたピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストランとして５号店（CITOS店）を開店しました。」 — 事業開発事業として、現地企業との合弁によるインドネシアでのレストラン事業を継続している。 (https://komori.app/company/2876/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「事業開発事業におきましては、インドネシアにおいてPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK との合弁で設立したPT INDOFOOD COMSA SUKSES MAKMUR が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタとナポリ風ピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストラン計５店舗を営業しております。」 — 事業開発事業として、現地企業との合弁によるインドネシアのレストラン事業を継続している。 (https://komori.app/company/2876/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「インドネシアにおいてPT Indofood CBP Sukses Makmur TBKとの合弁で設立したPT Indofood Comsa Sukses Makmur が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタと当社が培ってきたノウハウをベースとするナポリ風ピザや日本テイストのライスプレート等を提供するカジュアルなイタリアンレストランを営業しております。」 — 事業開発事業として、現地企業との合弁によるインドネシアでのレストラン事業を継続している。 (https://komori.app/company/2876/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT Indofood CBP Sukses Makmur TBKと設立した合弁会社も４年目に入り、「POPOLAMAMA」ブランドで運営する外食事業としてジャカルタ市内で５店舗を展開してまいりました。」 — 事業開発事業として、現地大手食品メーカーとの合弁によるインドネシアでのPOPOLAMAMA事業を継続し、ジャカルタ市内5店舗を運営している。 (https://komori.app/company/2876/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT Indofood CBP Sukses Makmur TBKと設立した合弁会社も４年目に入りました。「POPOLAMAMA」ブランドで運営する外食事業は、平成29年10月に新たにジャカルタ市東部に建設されたAEON Jakarta Garden Cityの施設内に６号店をオープンしました。」 — 事業開発事業として、現地大手食品メーカーとの合弁によるインドネシア事業を継続しており、合弁会社は4年目に入っている。 (https://komori.app/company/2876/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK と設立した合弁会社も４年が経過いたしました。「POPOLAMAMA」ブランドで運営するレストランとして、ジャカルタ市東部に新設されたAEON JAKARTA GARDEN CITYの施設内に10月に６号店をオープンしました。」 — 現地大手食品メーカーとの合弁を基盤とする事業開発事業を継続している。合弁会社は4年目に入り、6号店の開店を記載している。 (https://komori.app/company/2876/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT INDOFOOD CBP SUKS​​ES MAKMUR TBK と設立した外食合弁会社が６店舗を運営しております。日本発の生パスタ、ナポリ風ピザを看板とするカジュアルなイタリアンレストラン「Popolamama」としてファミリーを含めた幅広い層からご好評を頂いており、ジャカルタでの認知も高まっております。日本食への関心を踏まえて「和」のテイストを加えたドリアや鶏唐揚げのほか、焼肉などの新たなメニューを加えることによって、さらにお客様の満足度を高めることができました。なお、合弁先との連携強化を図るべく、新たな事業展開の可能性を検討しており、今後インドネシアでのさらなる事業拡大を目指してまいります。当第１四半期累計期間では、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。」 — 6店舗運営、和のテイストを加えたメニュー展開、合弁先との連携強化およびインドネシアでの事業拡大方針を継続している。一方、セグメント損失は前年同期の4百万円から11百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/2876/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKと設立した合弁会社も５年が経過しました。昨年10月にジャカルタ市東部AEON JAKARTA GARDEN CITY内に新たに出店し、「POPOLAMAMA」ブランドで運営するレストランは６ヵ店となりました。日本発の生パスタ、ナポリ風ピザを看板メニューとして現地に根付いたカジュアルなイタリアンレストランとしてファミリーを含めた幅広い層から好評を頂いております。一方、平成28年11月からインドネシア最大手コンビニチェーンを通じてミニピザの販売を開始し、試験販売店も150店舗を超える勢いで増加しております。当地での新たな事業展開の可能性を検討しつつ、さらなる事業拡大を目指してまいります。当第２四半期累計期間では、セグメント損失は19百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。」 — インドネシアでの店舗展開とミニピザ販売を継続する一方、事業開発事業のセグメント損失は前年同期の10百万円から19百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/2876/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「当第３四半期累計期間では、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。」 — インドネシアでの店舗・ミニピザ事業を継続する一方、事業開発事業のセグメント損失は前年同期の17百万円から26百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/2876/filing/2018-q3)
- FY2019 達成 「これに伴い、事業開発事業につきましては、当事業年度末をもってセグメントを廃止いたしました。」 — 事業開発事業について、当事業年度末をもって報告セグメントを廃止した。 (https://komori.app/company/2876/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「「事業開発事業」につきましては、前事業年度末をもって事業を廃止したことに伴い、当第１四半期会計期間より報告セグメントを記載しておりません。」 — 前事業年度末の事業開発事業の廃止に伴い、当四半期から同セグメントを報告していない状態を確認している。 (https://komori.app/company/2876/filing/2019-q1)
