# デルソーレ（2876） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2876/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2876
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFTZ.pdf

## 要点

当中間期は、食品事業は千葉工場火災の影響から販路・商品の復活・拡大に取り組みつつ売上が増加し、外食事業は催事出店やフランチャイズ加盟活動を進めた一方で売上は前年同期比で減少しました。業績としては売上高・利益が前年同期から大きく改善し、現金及び現金同等物も増加しました。

## 事業

デルソーレは、日本国内を主軸に冷凍ピザ・フラットブレッド等を製造・販売する食品事業と、テイクアウトを中心とした外食事業を展開する企業。中期経営計画2026の下、食の安全・安心を第一に「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションとして、食品事業の堅調な成長と外食事業の収益性改善を通じて事業基盤の強化を図っています。千葉工場の火災後も販路の回復・拡大と高付加価値商品・新商品投入による新規開拓を進めるとともに、北海道八雲町のデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」4品を高付加価値商品として拡販しています。海外は北欧リトアニアの海外パートナー企業による冷凍パン販売、米国パートナー企業による冷凍チーズ販売を通じて売上を伸ばしており、円安を追い風に輸出を拡大しています。市場拡大のため、WEB・YouTube・SNS等の多様なチャネルから情報を発信するマーケティング活動を継続しています。

## 数字

- 設備投資: 67百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## セグメント

- 食品事業 / 売上高 53億円 / 営業利益 2億円
- 外食事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 86百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13）では、既存エントリのうち「海外拡大」「コストコントロール」「千葉工場火災復旧」「八雲ピザ工房による高付加価値拡販」「おめでで鯛焼き本舗の成長」を更新した。加えて、「HOKKAIDO PIZZA 4品の高付加価値拡販」「WEB・YouTube・SNS等のマーケティング継続」「トルティーヤ2品の新商品発売」および「一番どり店舗の契約満了閉店」を新規追加した。

- + HOKKAIDO PIZZA4品拡販
- + WEB・YouTube・SNS発信継続
- + トルティーヤ2品発売
- + 一番どり契約満了閉店

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出書類では、原材料・資源価格高騰と円安を背景とする国際不安、原材料・人件費・物流費上昇による収益圧迫、円安を追い風とした輸出拡大、千葉工場の火災後影響（保険金計上予定）といった外部要因が新たに明示された。あわせて、既存の原材料価格変動リスク、消費者の節約志向リスク、物流費・光熱費高騰リスク、海外パートナー（北欧リトアニア・米国）およびPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKへの言及が確認できた。

- + 原材料高騰・円安による国際不安
- + 原材料・人件費・物流費上昇
- + 円安による輸出拡大影響
- + 千葉工場火災後の操業影響

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）において、(1)普通株式配当（62期定時株主総会決議の配当）と、(2)長期借入金の返済（当中間期末で0へ減少）、および(3)中間期の有形固定資産の取得による支出（67,153千円）が資本配分として記載されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + 有形固定資産取得支出（2026年上期）

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-13）では、千葉工場火災後の販路回復、在庫水準の適正化と物流効率化、海外パートナー経由の輸出拡大、北欧リトアニア拠点の欧州向け販路強化が言及された。加えて「おめでで鯛焼き本舗」について催事出店およびフランチャイズ加盟を中心に「守り」から「攻め」へ転換し、具体的な出店・閉店が示されたため、当該フランチャイズ拡大施策を新規能力として追加した。

- + おめでで鯛焼きFC拡大

## 会社自身の言葉

### 外食・店舗網の出店/閉店（おめで鯛焼き本舗、 一番どり）

- 「4月に「おめでで鯛焼き本舗 ゆめタウン夢彩都店」「おめでで鯛焼き本舗 MARK IS みなとみらい店」「おめでで鯛焼き本舗 けやきウォーク前橋店」「おめでで鯛焼き本舗 イオンタウンあびこ駅前店」の4店舗を出店。5月に「おめでで鯛焼き本舗」1店舗、6月に「一番どり」1店舗、9月に「おめでで鯛焼き本舗」1店舗を契約満了により閉店。」 — おめでで鯛焼き本舗の出店4店舗と、その後の閉店（契約満了）および一番どりの閉店が記載されている。
- 「「おめでで鯛焼き本舗」成長ドライバーとして位置づけ、百貨店・商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図る取り組みを実施」 — おめで鯛焼き本舗を成長ドライバーとして、催事出店やフランチャイズ加盟中心に『守り』から『攻め』へ転換する取り組みが述べられている。
- 「5月に「おめでで鯛焼き本舗」1店舗、6月に「一番どり」1店舗、9月に「おめでで鯛焼き本舗」1店舗を契約満了により閉店。」 — 契約満了による閉店として、5月・6月・9月の店舗閉鎖（おめでで鯛焼き本舗、 一番どり）が具体的に示されている。

### 食品（商品・新商品・販路の拡販）

- 「トルティーヤ2品（新商品として発売）」 — トルティーヤ2品が新商品として発売されたことが述べられている。
- 「高付加価値商品として拡販している販路（高級量販店、自社ECサイト、デパート催事、ふるさと納税等）」 — 高付加価値商品の拡販先として、高級量販店・自社EC・デパート催事・ふるさと納税等の販路が示されている。
- 「北海道八雲町のデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」4品を高付加価値商品として拡販しています。」 — 北海道八雲町のHOKKAIDO PIZZA（4品）を高付加価値商品として拡販している。
- 「HOKKAIDO PIZZA 4品（デルソーレ史上最高級の冷凍ピザとして拡販中、北海道八雲町の八雲ピザ工房で製造される生地・トッピングにこだわり高付加価値商品として販売）」 — HOKKAIDO PIZZA（4品）が、八雲ピザ工房で製造される生地・トッピングにこだわる高付加価値冷凍ピザとして販売されている。
- 「千葉工場（千葉県）  
- 八雲ピザ工房（北海道八雲町）」 — 千葉工場と八雲ピザ工房という製造拠点名が示されている。
- 「千葉工場の火災後も販路の回復・拡大と高付加価値商品・新商品投入による新規開拓を進める」 — 千葉工場の火災後も、販路回復・拡大と高付加価値商品・新商品投入による新規開拓を進めるとしている。
- 「ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤ等のフラットブレッド関連商品群」 — ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤ等のフラットブレッド関連商品群に言及している。

### 海外事業・為替/外需と輸出拡大

- 「海外は北欧リトアニアの海外パートナー企業による冷凍パン販売、米国パートナー企業による冷凍チーズ販売を通じて売上を伸ばしており、円安を追い風に輸出を拡大しています。」 — 北欧リトアニアと米国のパートナー企業を通じた冷凍パン/冷凍チーズ販売と、円安を追い風にした輸出拡大が述べられている。
- 「海外販売チャネルとして北欧リトアニアの海外パートナー企業の本格的な冷凍パン販売、米国パートナー企業の冷凍チーズ販売」 — 海外販売チャネルとして、北欧リトアニアの冷凍パン販売と米国の冷凍チーズ販売が示されている。
- 「円安を追い風に輸出・外需が拡大傾向」 — 円安を追い風に輸出・外需が拡大傾向にある旨が述べられている。
- 「円安を追い風に輸出を拡大しています。」 — 円安を追い風に輸出を拡大していることが記載されている。
- 「PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK（常任代理人SMBC日興証券株式会社の住所表記あり）」 — PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK（常任代理人の住所表記あり）の記載がある。

### 外部環境と施策（リスク環境、マーケ、コスト管理、設備投資・火災保険）

- 「2024年10月に千葉工場で発生した火災に対する保険金434,163千円を、2027年3月期第3四半期会計期間に「受取保険金」として特別利益に計上する予定」 — 千葉工場火災に対する保険金434,163千円を、2027年3月期第3四半期に『受取保険金』として特別利益計上する予定。
- 「市場拡大のため、WEB・YouTube・SNS等の多様なチャネルから情報を発信するマーケティング活動を継続しています。」 — WEB・YouTube・SNS等で情報発信するマーケティング活動を継続して市場拡大を目指す。
- 「コスト管理の徹底、在庫水準の適正化、物流効率化の推進を引き続き実施」 — コスト管理、在庫水準の適正化、物流効率化を引き続き実施する。
- 「有形固定資産の取得による支出（中間期キャッシュ・フロー計算書の有形固定資産の取得による支出）: 67,153 千円（2026年4月1日〜2026年9月30日） → 67,153,000円」 — 有形固定資産の取得による支出として、67,153千円（円換算の記載）に言及している。
- 「食品・外食業界は消費者の節約志向の継続、原材料価格・人件費・物流費の上昇が影響」 — 食品・外食業界では消費者の節約志向の継続や、コスト上昇が影響している。
- 「わが国経済は回復基調だが原材料・人件費・物流費の上昇等で収益圧迫が継続」 — 経済回復基調だが、原材料費・人件費・物流費上昇等で収益が圧迫される状況が続く旨。
- 「世界的な原材料・資源価格の高騰、円安等による物価上昇・長期的な不安定な国際情勢」 — 原材料・資源価格の高騰、円安などに伴う物価上昇や国際情勢の不安定さが述べられている。
- 「原材料価格の高騰（具体名は記載なし）」 — 原材料価格高騰がリスク要因として挙げられている。

### 資金配分・株主関連・借入金返済

- 「長期借入金の状況: 前期末の長期借入金30,000千円から当中間会計期間末には0へ減少  
- その他の有利子負債の額なし」 — 長期借入金が前期末30,000千円から当中間期末0へ減少したことが記載されている（その他の有利子負債の額なし）。
- 「2026年6月23日 62期定時株主総会 普通株式配当金総額106,859千円 1株当たり配当額12.00円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月24日  

配当資金の原資は利益剰余金」 — 2026年6月23日の62期定時株主総会に基づく普通株式配当（1株当たり12.00円、配当金総額106,859千円等）と、配当資金の原資が利益剰余金である旨。
