# デルソーレ（2876） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2876/disclosure/20260813518843
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2876

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比16.2％増、営業利益が同400.5％増となり、経常利益と最終利益も黒字化した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加に加え、千葉工場火災で失った販路・商品の復活と拡大、高付加価値商品の投入、新規開拓、家庭用商品の強化、海外販売の伸長などが挙げられている。外食事業ではコスト管理やテイクアウトブランドの強化にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":3963,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":400.5}
- 経常利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":60.8}
- 総資産: {"value":10325,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6352,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1834636,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":86.6},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":88.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91075,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1303,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9105290,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":200292,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加、千葉工場火災の影響で一時的に失った販路・商品の復活と拡大、高付加価値・課題解決型商品の投入、新規開拓、家庭用商品の強化、海外販売の伸長。外食事業では食材ロス低減、人員配置の最適化、在庫管理、テイクアウトブランドの強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,963百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は247百万円、通期予想は700百万円。売上高は3,963百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.2％増、営業利益は同400.5％増。経常利益は278百万円（前年同期14百万円）、四半期純利益は206百万円（前年同期は四半期純損失9百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,963百万円（前年同期3,411百万円）、営業利益は247百万円（前年同期49百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益247百万円、経常利益278百万円、四半期純利益206百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円、対前期増減率62.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は12.00円、2027年3月期予想も12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益はゴルフ会員権売却益11,639千円、特別損失は減損損失1,303千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失1,303千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食品事業は売上高前年同期比21.0％増、セグメント利益同323.0％増。外食事業は売上高同1.0％減、セグメント利益同17.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,411,503千円・営業利益49,492千円、当四半期の売上高3,963,853千円・営業利益247,726千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末61.5％、前期末60.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移」「失った販路、商品の復活と拡大」「新規開拓」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「食品事業・外食事業の売上高とセグメント利益の前年同期比は記載されているが、各要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や人件費、物流費の上昇」「慢性的な人手不足」を記載。自社施策として「高付加価値・課題解決型商品を投入」「徹底したコスト管理」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は3,963百万円」「営業利益は247百万円」と記載。一方で「実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日～2026年6月30日。売上高3,963百万円、営業利益247百万円、通期売上高予想16,000百万円、営業利益予想700百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫」「慢性的な人手不足」「最低賃金の上昇が見込まれており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は2026年4月1日～2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日～2025年6月30日として業績を比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月に…計4店舗を出店する一方、5月に…1店舗、6月に…1店舗閉店しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度（2024年3月期）から2026年度（2027年3月期）まで…『中期経営計画2026』を策定」「業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」」）