# デルソーレ（2876） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2876/disclosure/20260514534861
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2876

## 何が変わったか

2026年3月期は、千葉工場火災による一部製品の休売などで売上高と営業利益が減少しました。一方、前年の火災損失が大きかった反動で当期純利益は黒字に転じ、2027年3月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

千葉工場火災による一部製品の休売・出荷数削減が売上面と収益面に影響しました。また、消費者の節約志向に加え、原材料価格、人件費、物流費などの上昇も収益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14620,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}
- 経常利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23.82円
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.8%","前期末":"59.7%"}
- 総資産: {"value":10245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-124,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-704,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1715,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":86.6},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":88.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00円","revised_forecast":"12.00円","change":"-3.00円","change_rate":"-20.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 50.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":340324,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":43525,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":39594,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":43525,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3262,"unit":"千円"},{"項目":"火災損失","value":23921,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9,105,290株
- 期末自己株式数: 200,292株
- 業績の増減要因: 千葉工場火災による一部製品の休売・出荷数削減、消費者の節約志向、原材料価格・人件費・物流費の上昇が売上高・利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比5.1％減」、営業利益は「前期比23.3％減」、経常利益は「前期比30.4％減」、当期純利益は「212百万円（前期は422百万円の赤字）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「14,620百万円（前期比5.1％減）」、営業利益は「430百万円（前期比23.3％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益430百万円、経常利益375百万円、当期純利益212百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益は「700百万円（同62.7％増）」、2026年3月期実績は「430百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「12.00円」、2025年3月期は「15.00円」、2027年3月期予想は「12.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失43,525千円」「火災損失23,921千円」、特別損失合計「70,709千円」が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失43,525千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業は「セグメント利益885百万円（前期は193百万円の赤字）」、外食事業は「セグメント利益150百万円（同40.8％減）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.9％」、2025年3月期「3.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末の59.7％から60.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は124百万円（前期は903百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当事業年度は、火災による一部製品休売の影響により、売上高は14,620百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「操業停止関連費用111百万円」「火災損失23百万円」「火災損失の支払額700百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や人件費、物流費の上昇」「慢性的な人手不足」、自社施策として「出荷を順次再開」「拡売活動を本格化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は14,620百万円」「営業利益は430百万円」と記載され、予想は「業績見通しにつきましては…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、各業績数値と前期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場や原材料・資源価格等への影響」「慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「おめで鯛焼き本舗」5店舗を閉店し、「上海エクスプレス」の全店舗（5店舗）を閉店したほか、3店舗の出店が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度（2024年3月期）から2026年度（2027年3月期）まで…『中期経営計画2026』を策定し…業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」」）