# デルソーレ（2876） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2876/disclosure/20220809516246
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2876

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比10.0％増となった一方、営業利益は8.1％減、経常利益は21.6％減、四半期純利益は27.7％減となった。原材料・資源価格や為替相場の先行きが不透明なため、通期業績予想と年間配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

原材料・資源価格の高騰、円安、人件費・物流費の上昇、新型コロナウイルス感染症の影響が収益を圧迫した。一方、家庭用市場の開拓、新商品の発売、テイクアウトブランドの強化や店舗出店を進めた。通期予想を未定とした理由は、原材料・資源価格や為替相場の先行きが極めて不透明で、数値を合理的に算定することが困難なため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":4026,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- １株当たり当期純利益: 15.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.3,"前期末":56.1}
- 総資産: {"value":10649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9,105,290株
- 期末自己株式数: 192株
- 業績の増減要因: 原材料・資源価格の高騰、急激な円安、人件費・物流費の上昇、新型コロナウイルス感染症による外食需要の停滞が収益を圧迫した一方、家庭用市場の開拓、新商品発売、テイクアウトブランドの強化、店舗出店を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,026百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は162百万円（同8.1％減）、経常利益は220百万円（同21.6％減）、四半期純利益は139百万円（同27.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…前年同四半期比10.0％増」「営業利益…同8.1％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は162百万円」「経常利益は220百万円」「四半期純利益は139百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階において数値を合理的に算定することが困難なことから、引き続き未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当予想については…未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 220,395」「税引前四半期純利益 220,395」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「食品事業…セグメント利益は345百万円（同22.2％減）」「外食事業…セグメント利益は31百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年３月期第１四半期 56.3」「2022年３月期 56.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や物流費の上昇により収益の圧迫が続く中、原材料価格の高騰と円安が進んでおり、こうした諸コストの上昇は企業努力で吸収可能な範囲を超えつつあります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の高騰と円安が進んでおり」「人件費や物流費の上昇により収益の圧迫が続く」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・資源価格の高騰」「急激な円安」「新型コロナウイルス感染症」が挙げられ、自社施策として「家庭用冷凍ピザの新商品発売」「徹底したコストコントロール」「１店舗出店」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きにつき極めて不透明な状況が続いており」「数値を合理的に算定することが困難」「引き続き未定とさせていただきます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」「売上高は4,026百万円（前年同四半期比10.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・資源価格や為替相場の先行きにつき極めて不透明」「新型コロナウイルス感染症の収束時期も見通せず」「人件費や物流費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期の売上高については、『収益認識に関する会計基準』…を適用した影響により、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に、受注高・受注残高に関する数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『京鳥』を６月に東京都中央区に１店舗出店いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）