# デルソーレ（2876） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2876/disclosure/20220512542093
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2876

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高の前年同期比が収益認識会計基準の適用で比較表示されていない一方、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増加しました。2023年3月期の業績予想と配当予想は、原材料・資源価格や為替の不透明さを理由に未定とされました。

## 会社が挙げた理由

家庭用市場の開拓、工場生産性の向上や物流効率化、人員配置の最適化・在庫管理・家賃減免などのコストコントロール、不採算店舗の退店を進めたとしています。また、外食事業では自治体の協力金制度による下支えがあったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":15458,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 経常利益: {"value":998,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":155.3}
- １株当たり当期純利益: 70.48円
- 売上高営業利益率: 3.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"56.1％","前期末":"50.9％"}
- 総資産: {"value":10629,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1637,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-343,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-671,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1597,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 17.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":483247,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":7125,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":97,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 9105290
- 期末自己株式数: 192
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、家庭用需要の取り込み、スーパー惣菜・ベーカリー市場の強化、新商品発売、工場生産性・物流効率化を進めた。外食事業では人員配置の最適化、在庫管理、家賃減免、不採算店舗の退店、テイクアウトブランドの強化を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年３月期 決算短信」「2022年３月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は538百万円（前期比7.8％増）、経常利益は998百万円（前期比62.7％増）、当期純利益は641百万円（前期比155.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高については、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益538百万円、経常利益998百万円、当期純利益641百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期の業績見通しに関しましては…現段階において数値を合理的に算定することが困難なことから未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当予想については現段階で業績の予想が困難なため未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計…－」「特別損失合計…7,222千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の「減損損失」は当期「－」で、セグメント情報でも当期「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業は「セグメント利益1,573百万円（前期比5.0％減）」、外食事業は「セグメント利益59百万円（前期はセグメント損失536百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年３月期3.5％」「2021年３月期3.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期56.1％」「2021年３月期50.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ1,353百万円増加し、1,637百万円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍における家庭消費の増加」「家庭用市場の開拓」「需要が高まっているテイクアウトブランドは…成長ドライバー」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「食品事業・外食事業の売上高およびセグメント利益が示され、外食事業について「ポポラマーマ1店舗を出店」「上海エクスプレス1店舗、菱膳4店舗…閉店」などの数量も記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「原材料価格、物流コストの上昇」、自社施策として「家庭用市場の開拓」「徹底したコストコントロール」「不採算店舗…退店」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収束時期は見通せず」「極めて不透明な状況」「数値を合理的に算定することが困難なことから未定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と対象期間が記載され、売上高15,458百万円、営業利益538百万円などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、原材料・資源価格の高騰や地政学リスクの高まり」「為替相場の先行きにつき極めて不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を…適用」「売上高については、対前期増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ポポラマーマ1店舗を出店」「おめで鯛焼き本舗2店舗を出店する一方、2店舗を閉店」「京鳥1店舗を閉店」などと記載されています。」）