# 食品・通商・環境等の公的規制リスク｜東洋水産（2875）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けております。」 — 多分野の法規制を遵守できない場合、事業活動が制限される可能性をリスクとしている。 (https://komori.app/company/2875/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けております。」 — 食品、通商、競争、知的財産、税務、環境など多分野の公的規制リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/2875/filing/2016-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けております。」 — 食品、通商、競争、知的財産、税務、環境、リサイクル等の公的規制リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/2875/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けております。」 — 食品、通商、競争、知的財産、税務、環境、リサイクル等の公的規制リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/2875/filing/2021-fy)