# 収益認識会計基準の適用による収益表示・測定の変更｜東洋水産（2875）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を期首から適用し、販売促進費等の一部を売上高から控除するなど、収益の認識・表示方法を変更した。前年第1四半期の売上高は18,666百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2875/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期でも継続適用し、販売促進費等の売上高控除や代理人取引の純額表示等を行っている。 (https://komori.app/company/2875/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を第3四半期でも継続適用し、販売促進費等の売上高控除や代理人取引の純額表示を行っている。 (https://komori.app/company/2875/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — FY2022期首から適用した収益認識会計基準を年次決算でも継続適用し、販売促進費等の売上高控除や代理人取引の純額表示を行っている。 (https://komori.app/company/2875/filing/2021-fy)