# 東洋水産（2875） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2875/disclosure/20261104563468
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2875

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来の見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

厳しい販売競争に対応するため、コスト削減と積極的な営業活動を推進した。加えて、価格改定、新商品・マーケティングなどの販売施策や、海外即席麺事業における円安の影響などが増収増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":274064,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":45825,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":50305,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37151,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: 385.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.4,"前期末":82.6}
- 総資産: {"value":636960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":538330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42814,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4086,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41425,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33345,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":560000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":88500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":65600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":220,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"水産食品事業":{"value":15341,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"海外即席麺事業":{"value":132912,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"国内即席麺事業":{"value":47928,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"低温食品事業":{"value":32222,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"加工食品事業":{"value":10613,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"冷蔵事業":{"value":14085,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"その他":{"value":20960,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}
- セグメント別利益: {"水産食品事業":{"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"海外即席麺事業":{"value":35711,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"国内即席麺事業":{"value":3831,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"低温食品事業":{"value":3153,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7},"加工食品事業":{"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"冷蔵事業":{"value":1894,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"その他":{"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":140749,"unit":"百万円"},"米州":{"value":132912,"unit":"百万円"},"その他":{"value":402,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9574,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 110881044
- 期末自己株式数: 16157922
- 業績の増減要因: 厳しい販売競争に対応したコスト削減と積極的な営業活動、価格改定、新商品・マーケティングなどの販売施策、円安の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高274,064百万円、通期売上高予想560,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益45,825百万円、通期営業利益予想82,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は15.2％増、経常利益は14.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は11.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高274,064百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益45,825百万円（同15.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益45,825百万円、経常利益50,305百万円、親会社株主に帰属する中間純利益37,151百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計220.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計220.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計181百万円、特別損失合計247百万円、税金等調整前中間純利益50,239百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失」は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外即席麺事業は前年同期比23.5％増、低温食品事業は同33.7％減、冷蔵事業は同22.1％増、その他は同6.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高274,064百万円・営業利益45,825百万円、前年同期の売上高256,074百万円・営業利益39,772百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末82.4％、前期末82.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は42,814百万円、前年同期比29.7％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進」「仕入価格の高騰に対して適正価格での販売」「原材料費等の増加を価格改定等でカバー」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について価格改定、販売施策、原材料費、人件費などの説明はあるが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等」と、「コスト削減並びに積極的な営業活動を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高274,064百万円、営業利益45,825百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期の各業績数値が掲載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）