# 東洋水産（2875） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2875/disclosure/20260515536048
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2875

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって増加し、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回りました。2027年3月期は増収を見込む一方、営業利益は減益予想で、年間配当予想は220円を維持します。

## 会社が挙げた理由

積極的な営業活動による販売数量・需要の拡大、価格改定、利益率の高い商品の構成比上昇、売上拡大、広告宣伝費等の減少、コスト削減が増益要因となりました。一方、加工食品事業では原材料費や減価償却費等の増加により損失となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":536636,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":85799,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 経常利益: {"value":94050,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70188,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- １株当たり当期純利益: 713.27円
- 売上高営業利益率: 16.0％
- 自己資本比率: {"当期末":82.6,"前期末":80.9}
- 総資産: {"value":642877,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":543927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":85161,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45034,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43761,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35687,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年4月1日〜2027年3月31日","売上高":{"value":560000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":88500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":65600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":220,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":30.8,"2027年3月期予想":33}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"水産食品事業":{"value":32738,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"海外即席麺事業":{"value":248153,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"国内即席麺事業":{"value":104423,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"低温食品事業":{"value":61543,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"加工食品事業":{"value":23378,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"冷蔵事業":{"value":26318,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- セグメント別利益: {"水産食品事業":{"value":1467,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6},"海外即席麺事業":{"value":63607,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"国内即席麺事業":{"value":10468,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"低温食品事業":{"value":8093,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"加工食品事業":{"value":-441,"unit":"百万円","前年同期比":"前年同期はセグメント利益27百万円"},"冷蔵事業":{"value":2822,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":287742,"unit":"百万円"},"米州":{"value":248153,"unit":"百万円","うち米国":150797},"その他":{"value":740,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18290,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":294,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。内訳は国内即席麺事業1百万円、低温食品事業0百万円、加工食品事業6百万円、その他80百万円、全社・消去205百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":286,"投資有価証券売却益":538,"補助金収入":48,"その他":1,"単位":"百万円"},"特別損失":{"固定資産除売却損":353,"減損損失":294,"その他":8,"単位":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有（在外子会社等の収益及び費用の換算方法を期末直物為替相場から期中平均相場へ変更）","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社東京商社"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月15日開催の取締役会で、普通株式を上限3,000,000株、取得価額総額275億円を上限として、2026年5月18日から12月30日まで自己株式を取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 110881044
- 期末自己株式数: 13538678
- 業績の増減要因: 積極的な営業活動による販売数量・需要の拡大、価格改定、価格改定効果、利益率の高い商品の構成比上昇、売上拡大、広告宣伝費等の減少が増益に寄与した一方、原材料費・減価償却費・運送費等の増加も発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2027年3月期の通期予想は示されているが、期中進捗率の比較は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.8％増、営業利益は12.1％増、経常利益は10.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は9.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高536,636百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益85,799百万円（前年同期比12.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益85,799百万円、経常利益94,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70,188百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益85,799百万円、2027年3月期通期営業利益予想82,000百万円（対前期△4.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計220.00円、2027年３月期予想の合計220.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計874百万円、特別損失合計657百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失294百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「加工食品事業のセグメント損失は441百万円で、前年同期はセグメント利益27百万円。その他の報告セグメントは利益を計上し前年同期比増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期16.0％、2025年３月期14.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期82.6％、2025年３月期80.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは85,161百万円、前連結会計年度は79,866百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費等の増加を価格改定等でカバー」「より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「販売数量が伸長」「価格改定効果」「原材料費等の増加」などの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品の投入やマーケティング活動」「価格改定」「販売強化」「徹底したコストの削減に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、見通しは「緩やかな回復が続くことが期待されます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期の売上高560,000百万円、営業利益82,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります」「消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「在外子会社等の収益及び費用は、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更」「遡及適用後の数値で前年同期比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社東京商社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月15日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）