# 東洋水産（2875） 連結子会社（ユタカフーズ株式会社）の業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2875/disclosure/20260514532434
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2875

## 何が変わったか

連結子会社のユタカフーズが、2026年3月期の通期業績予想を下方修正した。売上高は4.5％減、営業利益は70.1％減となる見通しで、親会社の連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

円安等による原材料費の高騰、新工場建設に伴う不動産取得税の引当金の今期計上、生産数の一部減少などにより、営業利益、経常利益、当期純利益が前回予想を下回ったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15700,"revised_forecast":14988,"change":-712,"change_rate":-4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":480,"revised_forecast":143,"change":-337,"change_rate":-70.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":560,"revised_forecast":291,"change":-269,"change_rate":-47.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":204,"change":-146,"change_rate":-41.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"50円38銭","revised_forecast":"29円41銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月12日
- 前期実績: 2025年3月期：売上高14,455百万円、営業利益681百万円、経常利益800百万円、当期純利益553百万円、1株当たり当期純利益79円68銭
- 修正の理由: 円安等による原材料費高騰、新工場建設に伴う不動産取得税の引当金の今期計上、生産数の一部減少などにより、営業利益、経常利益、当期純利益が前回予想を下回ったため。
- 特別損失の内容と金額: 不動産取得税の引当金を今期計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 子会社の個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年3月期の通期業績予想を下記の通り修正」「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期業績予想値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）」「通期業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は15,700から14,988百万円、営業利益は480から143百万円、経常利益は560から291百万円、当期純利益は350から204百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は△70.1％、経常利益は△47.9％、当期純利益は△41.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△4.5％、営業利益の増減率は△70.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 子会社の個別（原文: 「「当社の連結子会社であるユタカフーズ株式会社が」「この修正による当社の連結業績予想への影響は軽微であり、予想数値の変更はございません」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率（％）は△70.1。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率（％）は△4.5。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益143百万円、経常利益291百万円、当期純利益204百万円に対し、前期実績はそれぞれ681百万円、800百万円、553百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてに増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「新工場建設に伴う不動産取得税の引当金を今期計上したこと」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安等による原材料費高騰の影響に加え」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「新工場建設」との記載はあるが、事業・製品・地域・取引先の固有名詞はない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安等による原材料費高騰」「不動産取得税の引当金を今期計上」「生産数が一部減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額が記載されている一方、理由欄には各要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安等による原材料費高騰」「新工場建設に伴う不動産取得税の引当金を今期計上」「生産数が一部減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には原材料費高騰、引当金計上、生産数減少が記載されているが、各要因の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「不動産取得税の引当金を今期計上したこと」「生産数が一部減少したこと等」と記載されているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益を中心に乖離が生じた」「原材料費高騰の影響」「生産数が一部減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「原材料費高騰」「不動産取得税の引当金」「生産数が一部減少」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「業績予想の修正（下方修正）」および原材料費高騰等による下方修正の説明。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新工場建設に伴う不動産取得税の引当金」とあるが、再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、開示日「2026年5月14日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年5月12日に公表いたしました2026年3月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期業績予想の修正（下方修正）」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「上記の通り修正いたしました」「営業利益、経常利益、当期純利益ともに前回予想を下回りました」」）