# 横浜冷凍（2874） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2874/filing/2025-h1 提出日: 2026-05-15 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/2874 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y48T.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2025年10月1日〜2026年3月31日）において、売上高は64,228百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,849百万円となり、冷蔵倉庫事業は増収増益、食品販売事業は減収増益となりました。なお、新たに発生した事業等のリスクや重要な契約の変更はありません。 ## 事業 横浜冷凍は、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を主力とする事業構成を有しており、2025年10月1日から2026年3月31日を中間連結会計期間とする第79期中間期において、売上高64,228百万円（前期比1.3％増）、営業利益4,106百万円（前期比35.0％増）、経常利益4,304百万円（前期比65.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,849百万円（前期比70.5％増）となったと公表しています。冷蔵倉庫事業は旺盛な需要を背景に取扱量の増加等で増収増益となり、国内計5カ所・ベトナム計1カ所の物流センターを新規稼働させたことで、同事業の売上高は20,359百万円、営業利益は4,793百万円となりました。食品販売事業は「量から質」への転換を進め、低採算取引の見直し・在庫管理徹底による在庫圧縮・在庫回転率の改善を通じて売上高は43,853百万円（前期比2.5％減）ながら、営業利益1,450百万円（前期比107.3％増）を達成しました。中間連結計上の総資産は216,950百万円、負債は129,184百万円、純資産は87,765百万円となっています。中期経営計画は「第Ⅱ期 繋ぐ力」に基づき、国内外のネットワーク強化と高品質物流の提供を推進しています。なお、重要な経営指標等の推移については中間連結財務諸表の作成方針に従い、個別の開示は省略されています。 ## 数字 - 設備投資: 106億円 - フリーキャッシュフロー: -9億円 ## セグメント - 冷蔵倉庫事業 / 売上高 204億円 / 営業利益 48億円 - 食品販売事業 / 売上高 439億円 / 営業利益 15億円 - その他 / 売上高 15百万円 / 営業利益 25百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-05-15提出の中間期書類では、既存の「中期経営計画 繋ぐ力」および「スマートコールドサービス」への言及に加え、食品販売の「低採算取引の見直しと在庫圧縮」、冷蔵倉庫・食品販売双方にまたがる「国内外の生産者ネットワークを活用した目利き力（量から質への転換）」、および「国内5カ所・ベトナム1拠点の物流センター新規稼働」を、新規の戦略的取り組みとして追加した。 - + 低採算取引見直しと在庫圧縮 - + 生産者ネットワーク目利き力 - + 国内5カ所・ベトナム1拠点稼働 ### 製品 当中間期の提出書類において、既存の「冷蔵倉庫事業」「食品販売事業」に加え、冷蔵倉庫事業の提供サービスとして「スマートコールドサービス」が新たに明記された。また、食品販売事業の品目内訳として「水産品」「畜産品」「農産品・他」が具体的な売上金額付きで再言及されている。 - + スマートコールドサービス ### 技術 当中間期の提出書類内で、冷蔵倉庫事業における「スマートコールドサービスの提供」および食品販売事業における「在庫管理の徹底による在庫圧縮・在庫回転率の向上」の取り組みが明示されたため、新規技術エントリを追加する。既存の技術正準エントリ（9件）については本書類中での言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + スマートコールドサービス - + 在庫管理徹底による在庫圧縮 ### 資本配分 2026年5月15日提出の中間報告書では、有形固定資産の取得による支出額、物流センターの新規稼働（国内5カ所・ベトナム1カ所）、在庫圧縮・在庫回転率改善、2026年5月15日決議の中間配当（1株13円）が新たに資本配分関連として具体的に記載されたため、新規エントリを追加しました。 - + 物流センター新規稼働（6カ所） - + 有形固定資産取得支出（10,642百万円） - + 在庫圧縮・回転率改善 - + 2026年5月中間配当（1株13円） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-15）において、中期経営計画「第Ⅱ期 繋ぐ力」に基づく国内外ネットワーク強化・高品質物流の提供、スマートコールドサービス推進、物流センター新規稼働、食品販売における低採算取引見直しと在庫圧縮、国内外の生産者ネットワーク活用による目利き力の強化が明示されたため、新規能力構築エントリを追加する。 - + 第Ⅱ期 繋ぐ力 - + スマートコールドサービス - + 国内5カ所ベトナム1物流センター稼働 - + 低採算取引見直しと在庫圧縮 - + 生産者ネットワーク活用目利き力 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画（第Ⅱ期「繋ぐ力」）と基本方針 - 「新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」に基づき、冷蔵倉庫事業では高品質な物流による国内外の課題解消とスマートコールドサービスの提供を、食品販売事業では国内外の生産者ネットワークを活用した目利き力による旬や美味しさの提供を推進。」 — 中期経営計画「繋ぐ力」を前提に、冷蔵倉庫・食品販売それぞれの方針（スマートコールド、目利き力）を示す。 - 「中期経営計画は「第Ⅱ期 繋ぐ力」に基づき、国内外のネットワーク強化と高品質物流の提供を推進しています。」 — 計画に基づき、国内外ネットワーク強化と高品質物流提供を推進する旨。 - 「冷蔵倉庫事業では高品質な物流による国内外の課題解消とスマートコールドサービスの提供を、」 — 冷蔵倉庫事業で、高品質物流による課題解消とスマートコールドサービス提供を行う。 - 「食品販売事業では国内外の生産者ネットワークを活用した目利き力による旬や美味しさの提供を推進。」 — 食品販売事業で、生産者ネットワークを活用した目利き力による旬・美味しさ提供を推進する。 ### 食品販売事業：「量から質」転換・在庫圧縮等 - 「食品販売事業は「量から質」への転換を進め、低採算取引の見直し・在庫管理徹底による在庫圧縮・在庫回転率の改善を通じて」 — 「量から質」への転換として、低採算取引見直しや在庫圧縮・在庫回転率改善を行う。 - 「食品販売事業は「量から質」への転換を進め、低採算取引の見直し・在庫管理徹底による在庫圧縮・在庫回転率の改善を通じて売上高は43,853百万円（前期比2.5％減）ながら、営業利益1,450百万円（前期比107.3％増）を達成しました。」 — 売上は減少する一方、利益面では改善し営業利益を大幅に伸ばした旨。 - 「低採算取引の見直し・在庫管理徹底による在庫圧縮・在庫回転率の改善を実施。」 — 低採算取引の見直し・在庫管理徹底による在庫圧縮や回転率改善を実施する。 - 「低採算取引の見直し・在庫管理の徹底による在庫圧縮・在庫回転率の改善を通じて」 — 在庫圧縮・在庫回転率改善といった手段を通じて、成果（売上・利益）につなげる流れを示す。 ### 冷蔵倉庫事業：物流センター新規稼働と業績 - 「冷蔵倉庫事業は旺盛な需要を背景に取扱量の増加等で増収増益となり、国内計5カ所・ベトナム計1カ所の物流センターを新規稼働させたことで、同事業の売上高は20,359百万円、営業利益は4,793百万円となりました。」 — 需要増を背景に増収増益となり、国内5カ所・ベトナム1カ所の新規稼働を挙げる。 - 「国内計5カ所・ベトナム計1カ所の物流センターを新規稼働させたことで、同事業の売上高は20,359百万円、営業利益は4,793百万円となりました。」 — 物流センター新規稼働により、売上高・営業利益が示される。 - 「直近2期間で国内5カ所・ベトナム1カ所、計6カ所の物流センターを新規稼働。冷蔵倉庫事業の売上高は20,359百万円（前期比10.3％増）、営業利益は4,793百万円（前期比10.7％増）。」 — 新規稼働（計6カ所）により、売上高・営業利益（前期比）を示す。 ### 外部環境・キャッシュ・フロー/品目内訳 - 「2026年5月15日 取締役会 普通株式 配当金総額 768 百万円 1株当たり配当額 13.0 円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月8日 配当の原資 利益剰余金」 — 2026年5月15日取締役会決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を示す。 - 「中間連結キャッシュ・フローにおいて有形固定資産の取得による支出は10,642百万円。」 — 中間連結キャッシュ・フローで、有形固定資産取得による支出（10,642百万円）を示す。 - 「水産品（食品販売事業）: 35,223 百万円」 — 食品販売事業の内訳として水産品の金額を示す。 - 「畜産品: 7,610 百万円」 — 食品販売事業の内訳として畜産品の金額を示す。 - 「中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や円安・燃料価格上昇の影響の高まり、日中関係の不確実性が影響。」 — 中東情勢、円安、燃料価格上昇、日中関係不確実性などの影響に言及する。 - 「原油価格高騰・燃料価格上昇の影響。中東情勢の影響が背景。」 — 原油価格高騰・燃料価格上昇の影響が背景にある旨。 - 「日本経済は緩やかな回復基調だが、中東情勢などの影響で景況感の不確実性が高まっていると記述。」 — 緩やかな回復基調でも、中東情勢等で景況感の不確実性が高いと述べる。 - 「農産品・他: 1,019 百万円」 — 食品販売事業の内訳として農産品・他の金額を示す。