# 横浜冷凍（2874） 2026年９月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2874/disclosure/20261112576121
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2874

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が増え、営業利益・経常利益も大幅に改善した一方、投資有価証券評価損など多額の特別損失により、最終損益は黒字から赤字に転じた。年間配当予想は前期実績から4円増の28円とし、2027年9月期は営業利益7,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

冷蔵倉庫需要による高い在庫水準の維持、継続的な料金改定、低採算取引の見直しや在庫回転率の向上、販売強化などにより営業利益が増加した。一方、Hofseth International AS社グループへの投資有価証券評価損など、特別利益11,528百万円に対して特別損失29,322百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":130581,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":7126,"unit":"百万円","yoy_pct":68.2}
- 経常利益: {"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-13544,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △229.17円
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.1%","前期末":"38.6%"}
- 総資産: {"value":189046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68249,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13892,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1762,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11920,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3548,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":28,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 39.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"冷蔵倉庫事業":{"value":41317,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"食品販売事業":{"value":89233,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"その他":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"冷蔵倉庫事業":{"value":8617,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"食品販売事業":{"value":2619,"unit":"百万円","yoy_pct":115.1},"その他":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8846,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2545,"unit":"百万円","対象資産":"冷蔵倉庫事業の宮城県気仙沼市等計4事業所における建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6004,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":724,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":4718,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2545,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":23653,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":558,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒損失","value":2565,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日、長岡CONNECT物流センターについて固定資産の信託設定、信託受益権の譲渡および賃貸借契約を締結した。信託受益権の譲渡額は9,800百万円で、金融取引として処理している。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト）
- 期末発行済株式数: 59,222,784株
- 期末自己株式数: 74,400株
- 業績の増減要因: 冷蔵倉庫需要による高い在庫水準、継続的な料金改定、低採算取引の見直し、在庫回転率の向上、商品別の集荷・販売強化などにより営業利益が増加した。一方、投資有価証券評価損や減損損失、貸倒損失などにより最終損益は赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年９月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比4.0％増」、営業利益は「前期比68.2％増」、経常利益は「前期比91.3％増」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△13,544百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「130,581百万円（前期比4.0％増）」、営業利益「7,126百万円（前期比68.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「7,126百万円」、経常利益「7,000百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△13,544百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年9月期営業利益「7,126百万円」、2027年9月期通期予想「7,000百万円（対前期増減率△1.8％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当「24.00円」、2027年9月期（予想）の年間配当「28.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）39.4％」「純資産配当率（連結）2.2％」とあるが、株主還元方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益11,528百万円、特別損失29,322百万円を計上しております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額2,545百万円を減損損失として計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、冷蔵倉庫事業「8,617百万円（前期7,436百万円）」、食品販売事業「2,619百万円（前期1,217百万円）」、その他「44百万円（前期39百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期「5.5％」、2025年9月期「3.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期「35.1％」、2025年9月期「38.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「13,892百万円の資金の増加（前年同期は、11,087百万円の資金の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期から続く旺盛な冷蔵倉庫需要により、今期も高い在庫水準を維持」し、「サバやイワシの集荷・販売を強化した結果、輸出や加工原料向け販売が極めて好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「継続的な料金改定を進めたことが利益に大きく貢献」「低採算取引の見直しや在庫回転率の向上を徹底した結果」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格、人件費、物流費の上昇」、自社施策として「継続的な料金改定」「低採算取引の見直し」「販売を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績見通しは…を見込んでおります。」また、「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期の対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」、次期の対象期間「2026年10月１日～2027年９月30日」と、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の経済情勢の変動や地政学的リスクの高まり」「自然災害、金利」「原材料価格、人件費、物流費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「2026年10月1日…信託契約及び信託受益権譲渡契約並びに賃貸借契約を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期に竣工した国内３カ所の物流センター」「当期に竣工した国内１カ所の物流センター」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年９月期を最終年度として策定した新・中期経営計画（第Ⅱ期）『繋ぐ力』のもと、各重点施策に取り組んでまいりました。」」）