# 横浜冷凍（2874） 特別損失の計上及び2026年9月期通期業績予想の修正並びに役員報酬の自主返上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2874/disclosure/20261030560522
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2874

## 何が変わったか

横浜冷凍は、ノルウェーの投資先HI社グループに関する株式・社債・貸付金の価値を大幅に見直し、特別損失242億円を計上しました。これに伴い、2026年9月期の通期業績予想を、連結純利益6,300百万円から△13,800百万円へ修正し、役員報酬の自主返上も決定しました。

## 会社が挙げた理由

HI社について、2024年以降のサーモン相場の変動、2025年の米国関税政策によるノルウェー製品の市場取引量減少などの外的要因に加え、事業拡大に伴う資金需要の高まりによる金利負担の増大などから業績が悪化しました。HI社の複数期の純損失や上場グリーン債の市場価格下落を踏まえ、保有する株式等の実質価額が帳簿価額を著しく下回ったと会社が判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額）の計上及び2026年9月期通期業績予想の修正
- 発生日: 2026年10月30日（会社が計上及び業績予想修正を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月30日（取締役会で減損要否の判定結果を決議した日）
- 対象となる主体: 横浜冷凍株式会社、Hofseth International AS及びその関係会社。株式会社アライアンスシーフーズは2020年1月1日付で横浜冷凍に吸収合併済み
- 対象拠点・対象製品: ノルウェーのHofseth International AS及びその関係会社に関するサーモン加工・販売事業、株式・社債・貸付金
- 原因: 2024年以降のサーモン相場の変動、2025年の米国関税政策に端を発したノルウェー製品の市場取引量の減少、HI社の事業拡大に伴う資金需要の高まりによる金融機関への金利負担の増大、その他の事情。HI社の2024年12月期及び2025年12月期の当期純利益並びに2026年12月期第2四半期純利益がマイナスとなり、上場グリーン債の市場価格も発行時から約30％下落したことを踏まえ、実質価額が帳簿価額に比べて著しく下落したと判断
- 業績への影響額: 特別損失242億円（投資有価証券評価損236億円、貸倒引当金繰入額5億円）。補足資料ではHofsethグループ関係資産の減損・引当による特別損失を242億円と記載
- 計上する会計期間: 2026年9月期第4四半期（2025年10月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2026年9月期通期連結業績予想を修正。売上高は125,000百万円から130,500百万円、営業利益は7,000百万円から7,100百万円、経常利益は6,400百万円から6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,300百万円から△13,800百万円へ修正。個別の当期純利益は5,900百万円から△14,500百万円へ修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: HI社及びその関係会社に対する2026年時点の投融資残高約251億円。今回、その実質全額を減損・引当の対象とし、特別損失242億円を計上
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 財務報告に係る内部統制の不備に対する是正措置の取り組み；リスクマネジメント委員会設置；事業投資に係るプロセスの厳格化；厳格な事業投資基準の設定；監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行予定；取締役会事務局の設置；社外取締役の追加選任；投資管理体制の厳格化を含むコーポレートガバナンスの一層の強化；新中期経営計画期間において海外の食品関連企業への投融資を行わない方針
- 役員の責任: 2026年11月から3か月間、代表取締役社長は取締役基本報酬の50％、常務取締役は30％、その他の常勤取締役は20％を自主返上。2026年9月期の役員業績連動賞与は、支給対象となる取締役及び執行役員の全員について不支給
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: HI社との取引は食品販売事業に関する商品の仕入れに限定して継続する方針。新中期経営計画期間（2026年10月1日～2030年9月30日）は海外の食品関連企業への投融資を行わない方針。投資審査・モニタリング体制及びコーポレートガバナンスの強化を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損236億円及び貸倒引当金繰入額5億円となります」。「公表予想を修正いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「今回修正予想（B）」は売上高130,500百万円、営業利益7,100百万円、経常利益6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△13,800百万円です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年9月期通期連結業績予想の修正」及び「2026年9月期通期個別業績予想の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「特別損失242億円」。「（2025年9月期）親会社株主に帰属する当期純利益1,978百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「HI社及びその関係会社に対する投融資残高については、実質全額を特別損失として計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「HI社との取引は、食品販売事業に関する商品の仕入れに限定して今後も継続する方針」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文及び補足資料は特別損失、業績予想、投資管理体制等を記載しているが、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「実質全額を特別損失として計上いたしました」。「投資有価証券評価損236億円及び貸倒引当金繰入額5億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「補足資料の「計上 2026年9月期第4四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月30日」。「当社は、本日開催の取締役会において…計上するとともに…修正することについて決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「横浜冷凍株式会社」。「Hofseth International AS社（以下、『HI社』）」。「対象 株式、社債、貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失242億円」。「2026年9月期第4四半期」。「今回修正予想（B）」の各数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券評価損236億円及び貸倒引当金繰入額5億円」及び業績予想表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該案件への対応を進めるとともに、関係会社も含めて投資審査・モニタリング体制を強化」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月24日に開示しました『債権及び株式の譲渡及び特別損益計上に関するお知らせ』の要因」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「上記…要因…及び…投資有価証券評価損236億円及び貸倒引当金繰入額5億円を計上することから、公表予想を修正」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後のHI社との取引について」及び「当社における今後の対応について」は記載されているが、続報の予定日は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」。「修正することについて決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年以降のサーモン相場の変動及び2025年の米国関税政策に端を発した…市場取引量の減少等の外的要因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「補足資料に「ノルウェーの海外パートナー会社であるHofsethグループ」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文及び補足資料に訴訟・行政処分・当局調査に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「財務報告に係る内部統制の不備に対する是正措置の取り組み」。「開示の遅延」「提出期限の徒過」「過去の開示の取消し」に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「リスクマネジメント委員会設置」。「事業投資に係るプロセスの厳格化」。「厳格な事業投資基準の設定」。「海外の食品関連企業への投融資を行わない方針」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「これまでの経営責任を明確化」。「代表取締役社長は、取締役基本報酬の50％…自主返上」。「役員業績連動賞与は…全員について、不支給」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文及び補足資料に謝罪に関する記載はない。」）