# 横浜冷凍（2874） 債権及び株式の譲渡及び特別損益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2874/disclosure/20260924539269
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2874

## 何が変わったか

横浜冷凍は、Oceano Corporation S.A.などに対する債権と同社の優先株式を第三者へ譲渡することを決議しました。これにより、保証責任の消滅による利益などを計上する一方、貸倒損失も発生する見込みです。

## 会社が挙げた理由

債務者の資力や事業環境を踏まえると債権回収の不確実性が残ること、今後の回収対応に伴う負担や財務面も考慮したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権及び株式の譲渡及び特別損益計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年9月24日（取締役会決議日・譲渡契約締結日）。本件譲渡の実行日は2026年9月28日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 横浜冷凍株式会社。対象債権の債務者はOceano Corporation S.A.及びそのグループ会社2社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 債務者の資力や事業環境等を踏まえると回収の不確実性が残ることに加え、今後の回収対応に伴う負担や財務的な観点も考慮したため
- 業績への影響額: 債務保証損失引当金戻入益約45億円、投資有価証券売却益約6億円及び貸倒損失約25億円（特別損益）
- 計上する会計期間: 2026年9月期の第4四半期決算
- 業績予想への影響: 現在公表している2026年9月期の連結業績予想には反映していない。第4四半期決算における業績進捗やその他の業績要因と合わせて精査中で、業績予想の修正が必要と認められる場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件譲渡を2026年9月28日に実行する予定。業績予想の修正が必要と認められる場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と認められる場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「債務保証損失引当金戻入益約45億円、投資有価証券売却益約6億円及び貸倒損失約25億円が発生することが見込まれます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「債務保証損失引当金戻入益約45億円、投資有価証券売却益約6億円及び貸倒損失約25億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現在公表している2026年９月期の連結業績予想に反映しておりませんが」「今後、業績予想の修正が必要と認められる場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別損益の金額はあるが、直近の利益または売上高の金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象債権の債務者：Oceano Corporation S.A.及びそのグループ会社2社」「対象債権及び株式：債務者への売掛債権等及び Oceano Corporation S.A.の優先株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権・株式の譲渡と特別損益を記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「債務保証責任」の消滅に関する記載はあるが、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「債務保証損失引当金戻入益約45億円、投資有価証券売却益約6億円及び貸倒損失約25億円が発生することが見込まれます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「現在公表している2026年９月期の連結業績予想に反映しておりません」「第４四半期決算における業績進捗」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月24日開催の取締役会」「本件譲渡に関する譲渡契約締結日：2026年9月24日」「本件譲渡の実行日：2026年9月28日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Oceano Corporation S.A.及びそのグループ会社2社」「Oceano Corporation S.A.の優先株式」「氏名 Ignacio Tirado Melgar」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約45億円」「約6億円」「約25億円」「2026年9月24日」「2026年9月28日（予定）」「2026年9月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡価格：譲渡先との守秘義務により非開示」「債務保証損失引当金戻入益約45億円、投資有価証券売却益約6億円及び貸倒損失約25億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件譲渡の実行日：2026年9月28日（予定）」「第４四半期決算における業績進捗やその他の業績要因と合わせて精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2025年1月6日付け『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』にて適時開示のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と認められる場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「発生することが見込まれます」「精査中」「業績予想の修正が必要と認められる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「債務者の資力や事業環境等を踏まえると回収の不確実性が残る」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する海外取引先に対する債権及び株式」「当社は、2026年9月24日開催の取締役会において…譲渡を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年1月6日付け『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』にて適時開示のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債務者の資力や事業環境等を踏まえると回収の不確実性が残ることに加え、今後の回収対応に伴う負担や財務的な観点も考慮し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）