# 横浜冷凍（2874） 固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡 並びに賃貸借契約の締結、特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2874/disclosure/20260723598248
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2874

## 何が変わったか

保有する4つの物流施設を信託受益権にして特別目的会社へ譲渡し、譲渡後は賃貸借契約により引き続き自社で使用・運営することを決定した。これにより、約59億円の固定資産売却益を2026年9月期に特別利益として計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

資産の効率化と財務機動性の向上を図り、冷蔵倉庫需要への対応など成長投資へ資金を柔軟に配分するため。調達資金は設備投資、新規拠点開発、ネットワーク拡充などに充当し、収益基盤の強化と資本効率の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: 合同会社 Octopus
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 信託受益権譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
- 取得価額: 譲渡価額、リース料総額は、信託受益権譲渡先の意向により、開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 本取引に伴う調達資金を設備投資、新規拠点開発、ネットワーク拡充などに充当
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益約59億円、2026年9月期に特別利益として計上する見込み
- 業績への影響: 2026年9月期の通期業績予想への影響は、第3四半期決算における業績進捗やその他の業績要因と合わせて精査中。業績予想の修正が必要と認められる場合には速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2026年７月23日
- 契約締結日: 2026年７月23日
- 実行日・効力発生日: 2026年７月31日（予定。東京羽田物流センター、加須物流センター、つくば物流センター）／2026年10月１日（予定。長岡 CONNECT 物流センター）
- 価額算定の方法: 独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基準とし、他の不動産事業者から参考価格を取り寄せて比較評価
- 第三者算定機関: 独立した不動産鑑定士
- 特別委員会: 不動産流動化検証委員会を設置。外部専門家をメンバーに含む。人数はnot_disclosed。
- 実行の前提条件: 長岡 CONNECT 物流センターについて、建物の竣工後に信託契約締結、信託受益権譲渡実行および賃貸借契約開始となる。建設工事の状況により日程が変更される可能性がある。
- 取得後の経営体制: 対象資産の譲渡後も買主との賃貸借契約により、当社が従前と同様に運営を継続する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社保有資産をセール・アンド・リースバックにより譲渡（流動化）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区北青山一丁目 2 番 3 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本取引における譲渡益は約 59 億円を見込んでおります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 9 月期の通期業績予想への影響につきましては…精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2026 年 9 月期において固定資産売却益を特別利益に計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と認められる場合には、速やかに公表いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 11 月 28 日付で…戦略的パートナーシップに関する基本合意締結のお知らせを開示」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額、リース料総額は、信託受益権譲渡先の意向により、開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した不動産鑑定士による評価（不動産鑑定評価額）を基準」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本取引に伴う調達資金につきましては…設備投資など…投資に充当」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ベントール・グリーンオーク株式会社（以下『BGO K.K.』）が設立した特別目的会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　特筆すべき事項はございません。」「人的関係　特筆すべき事項はございません。」「取引関係　特筆すべき事項はございません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現況　当社物流施設」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資産の効率化と財務機動性の向上を図り…成長投資へ資金を柔軟に配分する体制を構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買主との間で賃貸借契約を締結し、引き続き従前と同様に当社が運営を継続」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その他リスクについて多角的な検証・議論」／「建設工事の状況により…日程が変更される可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年７月 23 日」／「信託受益権譲渡実行日　2026 年７月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「鑑定評価額を基準とし、市場価値を反映した適切な価格での譲渡」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「竣工後の信託契約締結、信託受益権譲渡実行及び賃貸借契約開始となる」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「社内に外部専門家をメンバーに含めた『不動産流動化検証委員会』を設置」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡後におきましても、買主との間で賃貸借契約を締結し、引き続き従前と同様に当社が運営を継続」」）