# 横浜冷凍（2874） 特別損失の計上に伴う数値変更見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2874/disclosure/20241129531887
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2874

## 何が変わったか

海外取引先向け債権について、最大131億円の特別損失を計上する見込みとなり、2023年9月期・2024年9月期の連結決算数値を訂正する可能性が生じた。特別損失の金額と計上年度は監査法人と協議中だが、2025年9月期の業績予想と2024年9月期末配当金は変更しないとしている。

## 会社が挙げた理由

数年にわたる気候変動の影響で漁獲量が減少し、海外取引先の財務内容が悪化したこと。加えて、海外取引先向け債権の一部に滞留があり、監査法人から貸倒引当金の増額について再協議の申入れを受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上に伴う数値変更見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2024年11月18日（監査法人から貸倒引当金の増額について再協議の申入れがあった日）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月18日（監査法人から貸倒引当金の増額について再協議の申入れを受けた日）
- 対象となる主体: 提出会社（横浜冷凍株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 海外取引先（固有名の記載なし）
- 原因: 数年にわたる気候変動の影響で漁獲量が減少し、海外取引先の財務内容が悪化したこと。海外取引先向け債権の一部に滞留があったこと。
- 業績への影響額: 最大131億円（概算額）の特別損失。2024年9月期に計上済みの貸倒引当金繰入額約6億円も、特別損失として計上される見込み。
- 計上する会計期間: 2023年9月期、2024年9月期、または2023年9月期および2024年9月期の2期。計上年度は監査法人と検証・協議中。
- 業績予想への影響: 2023年9月期または2024年9月期、もしくは両期の連結決算数値が変更になる見込み。2024年9月期末配当金および2025年9月期通期業績予想は、2024年11月14日公表数値から変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 回収に長期間を要すると見込まれる海外取引先向け売掛金等の債権。金額はnot_disclosed。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人との検証・協議を継続中。第三者委員会・特別調査委員会の記載はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別損失の計上金額は確定次第、速やかに開示する。訂正および提出が必要な連結決算短信と有価証券報告書は、2024年12月下旬の公表を目指す。2024年12月25日開催予定の定時株主総会については、監査完了後に継続会を開催し、事業報告・計算書類を報告する予定。
- 続報の予定: 特別損失の計上金額確定後に速やかに開示し、訂正後の連結決算短信・有価証券報告書を2024年12月下旬に公表することを目指す。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として最大で131億円（概算額）を計上する見込み」「2023年9月期連結決算短信、2024年9月期連結決算短信またはこの2期の数値が変更になる見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「特別損失として最大で131億円（概算額）を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年9月期の通期業績予想につきましては、2024年11月14日に公表した数値に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「最大で131億円（概算額）」との記載はあるが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「海外取引先向けの売掛金等の債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「海外取引先は現状においても事業を継続しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今回の特別損失計上によるキャッシュアウトはなく、当社のキャッシュフローに問題はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「特別損失として最大で131億円（概算額）を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年9月期、2024年9月期または2023年9月期および2024年9月期の2期において計上する見込み」「計上を行う会計年度については、監査法人と検証・協議中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月18日に、監査法人から貸倒引当金の増額につき再協議の申し入れがありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「海外取引先」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大で131億円（概算額）」「2024年11月18日」「12月下旬の公表を目指しております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「特別損失の計上金額は、確定次第、速やかに開示いたします」「訂正および提出が必要な連結決算短信、有価証券報告書につきましては、12月下旬の公表を目指しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「検証・協議を現在も継続しております」「最大で131億円（概算額）を計上する見込み」「計上を行う会計年度については、監査法人と検証・協議中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に伴う数値変更見込みに関するお知らせ」であり、「お知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「12月下旬の公表を目指しております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人から貸倒引当金の増額につき再協議の申し入れがありました」「監査法人との間では、検証・協議を現在も継続しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「見込まれる」「最大で131億円（概算額）」「計上する会計年度については、監査法人と検証・協議中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「海外取引先の財務内容が悪化したため」「海外取引先向けの債権の一部に滞留があった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…貸倒引当金の会計処理をおこない、貸倒引当金繰入額約6億円を計上しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査法人との間では、検証・協議を現在も継続しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告命令・改善期限に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「数年にわたる気候変動の影響で漁獲量が減少したことにより、海外取引先の財務内容が悪化した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には株主、顧客、関係者への謝罪に関する記載がない。」）