# 横浜冷凍（2874） 特別損失の計上および業績予想との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2874/disclosure/20241114524263
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2874

## 何が変わったか

横浜冷凍は、気仙沼ソーティングスポットについて減損損失1,358百万円を特別損失として計上しました。2024年9月期の実績は、売上高・営業利益・経常利益が従来予想を下回る一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回りました。

## 会社が挙げた理由

気候変動などに伴う漁獲状況を踏まえて事業計画を保守的に見積もり、今後のリスクを抑えるためです。業績予想との差異については、利益重視の取組みと、海外ビジネスパートナーとの契約に関する収益認識の会計処理により、売上高・仕入高等の取消が発生したためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上および業績予想との差異
- 発生日: 2024年９月期連結会計期間（2023年10月１日～2024年９月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 横浜冷凍株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 気仙沼ソーティングスポット
- 原因: 昨今の気候変動等に伴う漁獲状況などを鑑み、収支計画を見直し、事業計画を保守的に見積もったこと
- 業績への影響額: 1,358百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年９月期連結会計期間（2023年10月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想と今回実績に差異。売上高は△16,459百万円（△11.8％）、営業利益は△547百万円（△12.0％）、経常利益は△1,116百万円（△23.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円（1.2％）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業計画を保守的に見積もることで、今後のリスクを抑えることにもつながる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 1,358 百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％） △11.8％ △12.0％ △23.5 1.2％」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失 1,358 百万円」および「今回実績（Ｂ）…親会社株主に帰属する当期純利益 3,088」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の気仙沼ソーティングスポットにおいて」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024 年９月期において特別損失を計上いたしました」および「減損損失 1,358 百万円を特別損失として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「（2023 年 10 月１日～2024 年９月 30 日）」および「2024 年９月期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 横浜冷凍株式会社」および「気仙沼ソーティングスポット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 1,358 百万円」および「2024 年９月期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2024 年９月期において特別損失を計上いたしました」および「今回実績（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023 年 11 月 14 日に公表した 2024 年９月期の連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「特別損失の計上および業績予想との差異に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」の記載はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報時期の記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」および「減損損失 1,358 百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「昨今の気候変動等に伴う漁獲状況などを鑑み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の気仙沼ソーティングスポットにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想との差異を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2023 年 11 月 14 日に公表した…連結業績予想」と今回実績との差異を説明している」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「昨今の気候変動等に伴う漁獲状況などを鑑み」」）