# セイヒョー（2872） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2872/disclosure/20260714592656
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2872

## 何が変わったか

第1四半期は、主力のかき氷カップなどが好調で売上高は前年同期比8.8％増となった一方、コスト増と販管費増により営業損益は黒字から19百万円の赤字に転じた。富山工場の設備撤去に伴う固定資産除却損も発生し、四半期純損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

自社製品のかき氷カップの販売が好調だった一方、原材料・包材価格の上昇、エネルギーコストの高止まり、人件費の増加で製造コストが上昇した。また、製品在庫の積み増しにより運搬保管費等の販管費が増加し、富山工場の既存設備撤去により固定資産除却損を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1456,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △27.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.6,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":4837,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1434,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"営業利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":256.1},"経常利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":131},"純利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":727.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46989,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年6月16日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,300株を従業員23名に処分することを決議。払込期日は2026年7月15日、処分総額は5,027,800円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1620993
- 期末自己株式数: 217628
- 業績の増減要因: 自社製品のかき氷カップの販売が好調だった一方、原材料・包材価格、エネルギーコスト、人件費の増加により製造コストが上昇し、製品在庫の積み増しで運搬保管費等の販管費も増加した。富山工場の既存設備撤去により固定資産除却損30百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,456百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△19百万円、通期営業利益予想は126百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.8％増、営業利益は前年同期47百万円から△19百万円、経常利益は57百万円から△20百万円、四半期純利益は38百万円から△38百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,338百万円から1,456百万円、営業利益は47百万円から△19百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失19百万円、経常損失20百万円、四半期純損失38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は126百万円、対前期増減率は256.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は18.00円、2027年2月期予想も18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産除却損」30,939千円、「特別損失合計」30,939千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,456百万円・営業損失19百万円、前年同期は売上高1,338百万円・営業利益47百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期末29.6％、2026年2月期末37.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や包材価格の上昇、エネルギーコストの高止まりや人件費の増加等により製造コストが上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産除却損30,939千円の金額が示され、原材料価格・エネルギーコスト・人件費等は金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の上昇に加え、人件費や物流費の増加」「消費者の節約志向は依然として強く」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます」「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高1,456百万円、前年同期比8.8％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「ウクライナ情勢及び中東地域における紛争の長期化」「資源・エネルギー価格」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月16日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）