# セイヒョー（2872） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2872/disclosure/20260616571725
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2872

## 何が変わったか

当社の従業員23名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,300株を処分することを決議した。株式の譲渡制限期間は2026年7月15日から2036年5月31日まで。

## 会社が挙げた理由

従業員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,186円
- 発行価額の総額: 5,027,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 5,027,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間は2026年7月15日から2036年5月31日まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,186円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月15日から2036年5月31日まで（約10年）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間Ⅱ中、継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式Ⅱの全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間Ⅱ満了前に、正当な理由なく当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合、ならびに期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員23名、2,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計5,027,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月16日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去のエクイティ・ファイナンス等に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 5,027,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当て」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 当社の従業員 23名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員 23名（以下、『割当対象者』という）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の従業員 23名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,186円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき 2,186円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年７月15日～2036年５月31日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議」」）