# 時価算定会計基準等の適用｜ニチレイ（2871）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 時価の算定に関する会計基準等を当四半期の期首から適用し、新たな時価算定会計方針を将来にわたって適用している。財務諸表への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/2871/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 時価算定会計基準等の適用と将来にわたる新会計方針の継続適用を再確認している。 (https://komori.app/company/2871/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 時価算定会計基準等の適用と、将来にわたる新会計方針の継続適用を再確認している。 (https://komori.app/company/2871/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用に加え、その適用指針を当四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたり適用している。 (https://komori.app/company/2871/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針に基づく新会計方針の将来適用を継続し、第2四半期累計期間への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2871/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針に基づく新会計方針の将来適用を継続し、当第3四半期累計期間への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2871/filing/2022-q3)