# ニチレイ（2871） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2871/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2871 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCCS.pdf ## 要点 ニチレイは、当連結会計年度における連結売上高が増加し、営業利益・経常利益も増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となっています。あわせて、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するなどの会計方針変更や、セグメント区分の変更を反映しています。 ## 事業 当社グループは、食品事業、低温物流事業、不動産事業およびその他の事業を核に、グローバルに展開しています。主なサービスは、食品の加工・製造・販売、低温物流（保管・輸配送・3PL等）、不動産賃貸・管理、診断薬・医療機器関連の事業、及び関連するサービス業務です。セグメント構成は、2026年3月期より「食品」「低温物流」「不動産」「その他」に再編され、食品事業と低温物流事業を中心に事業規模を拡大しています。海外拠点を含むグローバル展開を推進しており、2026年度の海外売上比率は32.0%の見込み、2030年度を見据えたサステナビリティ経営の強化を進めています。今後の中期経営計画としてCompass×Growth 2027を位置づけ、N-FIT 2035の達成に向け、環境変化に適切に対応しつつ事業構造転換を推進します。 ## 数字 - 研究開発費: 20億円 - 設備投資: 369億円 - フリーキャッシュフロー: 157億円 - 従業員数: 17,763人 ## セグメント - 食品 / 売上高 4,267億円 / 営業利益 199億円 - 低温物流 / 売上高 3,010億円 / 営業利益 227億円 - 不動産 / 売上高 50億円 / 営業利益 19億円 - その他 / 売上高 53億円 / 営業利益 5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 5,424億円 - 海外 / 売上高 1,738億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、食品原材料のうちコメ/チキン/エビ等、サステナブル認証（MSC・ASC・RSPO）やパーム油調達、IT基盤（IMS/ Sedex）、低温物流の外部委託（倉庫運用・物流機能）、国内の製造拠点（船橋/関西/白石等）および欧州物流拠点（Frigo拠点）・新設計画（SCG Nichirei Logistics拠点）に関する記載が新規に現れたため、差分更新/追加を行う。 - + コメ原料 - + 鶏肉原料 - + エビ原料 - + RSPOパーム油 - + MSC認証水産物 - + RSPO認証油 - + Sedexプラットフォーム - + 人事給与・経理S/S - + 船橋工場 - + 船橋第二工場 - + 船橋第三工場 - + 関西工場 - + 白石工場 - + SCG Nichirei拠点(タイ) - + PT Mega物流拠点(インドネシア) ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-16）では、グローバル展開・物流/食品の設備投資に加え、ISO56002準拠のIMS構築、AI/IoT・新機器の導入計画、北九州の食品工場新設、ポーランドでの追加物流増設、ASEANでの連結子会社化計画、ニチレイフーズとニチレイフレッシュの吸収合併計画が新たに具体化された。また、既存の中期経営計画（Compass×Growth 2027、N-FIT2035）やサステナビリティ経営、低温物流の庫内DX/AI自動化の記載も更新された。 - + IMS（ISO56002準拠）の構築運用 - + IoT冷凍機遠隔監視と3Dシャトル - + NICHIREI・アイス北九州食品工場新設 - + Frigo物流センターウッチ・ラドムスコ増設 - + PT Mega Indo Logistik等子会社化計画 - + ニチレイフーズ吸収合併（ニチレイフレッシュ） ### 製品 本提出書類（2026-06-16）では、新規の製品として「アセロラMixスムージー」および「EARTH TABLE関連商品」が明示された。あわせて、主力製品区分（調理冷凍食品、レトルト食品、ウェルネス食品、アセロラ関連製品、包装氷、水産・畜産加工品、低温物流関連サービス、不動産賃貸・管理、OEM供給品・保守契約等）については定型的に再言及された。 - + アセロラMixスムージー - + EARTH TABLE関連商品 ### 技術 提出日2026-06-16の報告書で、既存の中核デジタル基盤（IMS、DX/データ分析、品質・安全管理、物流AGF/AGV自動化、AIによる作業指示・賞味期限管理）に継続言及があった。あわせて、IoTによる冷凍機遠隔監視、3Dシャトルラックの導入検証、Sedex等のサプライチェーンプラットフォーム活用、予約・顧客管理システムが新たに具体化されているため、関連する新規技術エントリを追加する。 - + 冷凍機IoT遠隔監視 - + 3Dシャトルラック導入検証 - + Sedexサプライヤープラットフォーム活用 - + 予約・顧客管理システム ### 資本配分 本提出書類（2026-06-16）で、新規の設備投資案件（Frigo Logistics新設、NICHIREI・アイス北九州食品工場新設）、M&A（ニチレイフーズ吸収合併、PT Mega両社の連結子会社化予定）、資金調達（無担保社債の発行）が追加で記載され、既存の設備投資・研究開発投資・配当方針エントリに対して言及が更新された。 - + NICHIREI・アイス北九州食品工場新設 - + ニチレイフーズ吸収合併 - + PT Mega Indo51%取得 - + 無担保社債1万百万円発行 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類において、既存の能力構築（IMS ISO56002準拠、Sedex活用、MSC/ASC認証水産物、RSPO認証油、タイ関連会社群）への言及が再確認されたほか、新たにPT Mega Indo Logistik/PT Mega Internasional Sejahteraの連結子会社化計画、ニチレイフーズとニチレイフレッシュの吸収合併計画、AI・IoT・自動化設備の導入/実装、TNFDフォーラム参画、Compass×Growth 2027の位置づけが追加で確認できた。 - + PT Mega Indo Logistik株式取得 - + PT Mega Internasional Sejahtera株式取得 - + ニチレイフーズ吸収合併 - + AI作業指示と賞味期限管理 - + IoT冷凍機遠隔監視 - + 3Dシャトルラック導入検証 - + TNFDフォーラム参画 - + Compass×Growth 2027 ### 規制ポジショニング 2026-06-16提出書類で、TCFD対応・ガバナンス体制・健康経営（ホワイト500）・主要法令への対応方針・サステナビリティ基本方針の再記載が確認された。加えて、Compass×Growth 2027／N-FIT 2035、ISO56002準拠IMS、MSC・ASC/RSPO等のサステナブル調達、TNFD参画、マテリアリティKPIとサステナビリティ委員会、2050年カーボンニュートラルなどの新たな規制・構造的ポジショニング項目が追加で明示された。 - + Compass×Growth 2027 - + N-FIT 2035 - + IMS ISO56002準拠 - + MSC・ASC認証水産物拡大 - + 持続可能パーム油とRSPO - + 水資源・水ストレス管理KPI - + 生物多様性配慮KPI - + TNFDフォーラム参画 - + マテリアリティKPI進捗管理 - + グループサステナ委員会設置 - + 2050年カーボンニュートラル ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・設備投資（主に低温物流/食品工場） - 「海外事業の企業結合として、PT Mega Indo LogistikおよびPT Mega Internasional Sejahteraの株式取得・第三者割当増資引受けによる連結子会社化を計画（取得議決権比率51.0%を予定）。取得日程は2026年6月（予定）。」 — インドネシアのPT Mega Indo Logistik等を株式取得・増資引受で連結子会社化する計画（取得比率51.0%予定、2026年6月予定）。 - 「2026年3月 Frigo Logistics Sp. z o.o.（ポーランド）ウッチ・ラドムスコ: 物流センター増設、2,053百万円、完成後能力22,108t」 — ポーランドFrigo Logisticsの物流センター増設（2026年3月、ウッチ・ラドムスコ市、投資2,053百万円、完成後能力22,108t）。 - 「2026年4月1日を効力日とする株式会社ニチレイフーズと株式会社ニチレイフレッシュの合併を計画・決議済み。合併は存続会社ニチレイフーズ、消滅会社ニチレイフレッシュの吸収合併。」 — ニチレイフーズとニチレイフレッシュの吸収合併（2026年4月1日効力発生日、存続会社/消滅会社の整理、計画・決議済み）。 - 「PT Mega Indo LogistikおよびPT Mega Internasional Sejahteraの株式取得・第三者割当増資引受けによる連結子会社化を計画（取得議決権比率51.0%を予定）。」 — 連結子会社化の具体（PT Mega Indo Logistik等の株式取得・第三者割当増資引受、取得議決権比率51.0%予定）。 - 「2026年4月1日を効力日とする株式会社ニチレイフーズと株式会社ニチレイフレッシュの合併を計画・決議済み。合併は存続会社ニチレイフーズ、消滅会社ニチレイフレッシュの吸収合併。取得対価は未確定。」 — 吸収合併の計画・決議済み内容（取得対価は未確定）。 - 「Frigo Logistics Sp. z o.o.（ポーランド）ノヴィ・ドゥヴル市」 — ポーランドFrigo Logisticsの物流センター新設（ノヴィ・ドゥヴル市）。 - 「2025年9月 SCG Nichirei Logistics Co., Ltd.（タイ）パトゥム県ターニー: 物流センター新設」 — タイSCG Nichirei Logisticsの物流センター新設（2025年9月、パトゥム県ターニー）。 - 「2026年4月1日を効力日とする株式会社ニチレイフーズと株式会社ニチレイフレッシュの合併を計画・決議済み。」 — 2026年4月1日効力発生日の吸収合併（計画・決議済み）。 - 「2025年9月 SCG Nichirei Logistics Co., Ltd.（タイ）パトゥム県ターニー: 物流センター新設、設備投資3,781百万円、完成後能力35,100t」 — タイSCG Nichirei Logisticsの物流センター新設（2025年9月、設備投資3,781百万円、完成後能力35,100t）。 - 「2026年9月予定 NICHIREI・アイス（福岡県北九州市）食品工場新設、2,842百万円、日量64t/日」 — ニチレイ・アイスの食品工場新設（2026年9月予定、福岡県北九州市、投資2,842百万円、日量64t/日）。 - 「PT Mega Indo LogistikおよびPT Mega Internasional Sejahteraの株式取得・第三者割当増資引受けによる連結子会社化を計画」 — PT Mega Indo Logistik等を株式取得・第三者割当増資引受で連結子会社化する計画。 - 「2025年11月 Frigo Logistics Sp. z o.o.（ポーランド）ノヴィ・ドゥヴル市: 物流センター新設、投資4,970百万円、完成後能力42,552t」 — Frigo Logisticsの物流センター新設（2025年11月、ノヴィ・ドゥヴル市、投資4,970百万円、完成後能力42,552t）。 ### DX・品質/業務効率化などの技術・システム - 「AIによる作業指示・賞味期限管理機能の実装、IoTを活用した冷凍機の遠隔監視、3Dシャトルラック等の最新機器導入を予定。」 — AIによる作業指示・賞味期限管理、IoTで冷凍機の遠隔監視、3Dシャトルラック等の最新機器導入予定。 - 「IMS（Innovation Management System、ISO56002準拠）を構築・運用」 — IMS（ISO56002準拠のInnovation Management System）を構築・運用。 - 「データ活用・DX推進の土台となるIMS（Innovation Management System、ISO56002準拠）を構築・運用。」 — IMSをDX/データ活用の土台として構築・運用。 - 「低温物流の自動搬送機（AGF/AGV）やロボティクスの実証・業務適用、データ活用・タスクマネジメントの研究開発を継続。」 — 低温物流でのAGF/AGV等の自動搬送機・ロボティクスの実証/業務適用、データ活用・タスクマネジメントの研究開発。 - 「低温物流の自動搬送機（AGF/AGV）やロボティクスの実証・業務適用、」 — 低温物流でのAGF/AGV等の自動搬送機・ロボティクスの実証/業務適用（同趣旨の記載）。 - 「TCFD対応・サステナビリティ開示・マテリアリティ・KPI管理を含む開示体制、環境・社会・ガバナンス関連の認証・適合性の取得・更新の動きが挙がる。」 — 開示体制（TCFD等）や環境・社会・ガバナンス関連の認証・適合性の取得/更新動向。 - 「IMS（Innovation Management System、ISO56002準拠）を構築・運用。」 — IMS（ISO56002準拠）を構築・運用。 - 「AIによる作業指示・賞味期限管理機能の実装、」 — AIによる作業指示・賞味期限管理機能の実装。 - 「AIによる作業指示・賞味期限管理機能の実装」 — AIによる作業指示・賞味期限管理機能の実装。 - 「グループ全体のデータ分析基盤・IT基盤の活用を通じ、事業運営の高度化を推進。」 — データ分析基盤・IT基盤を活用し、事業運営の高度化を推進。 - 「Sedexプラットフォーム、サプライヤー規範の運用」 — Sedexプラットフォーム活用、サプライヤー規範の運用。 - 「RSPO認証油の購入などを推進しています。」 — RSPO認証油の購入などを推進。 - 「IoTを活用した冷凍機の遠隔監視」 — IoTを活用した冷凍機の遠隔監視。 - 「IoTを活用した冷凍機の遠隔監視、」 — IoTを活用した冷凍機の遠隔監視。 - 「3Dシャトルラック等の最新機器導入を予定。」 — 3Dシャトルラック等の最新機器導入予定。 - 「品質保証・安全管理システム（品質保証部・食品安全マネジメント等）、環境技術、DX施策、データガバナンス、リスク管理技術等。」 — 品質保証・安全管理、環境技術、DX施策、データガバナンス、リスク管理技術など。 - 「予約・顧客管理システム」 — 予約・顧客管理システムの言及。 ### 中期方針・計画/目標とサステナビリティ（気候・生物多様性・KPI） - 「今後の中期経営計画としてCompass×Growth 2027を位置づけ、N-FIT 2035の達成に向け、環境変化に適切に対応しつつ事業構造転換を推進します。」 — Compass×Growth 2027を中期経営計画として位置づけ、N-FIT 2035達成に向けた事業構造転換を推進。 - 「グループサステナビリティ委員会を設置し、CO2削減・水資源保全・生物多様性保全・サプライヤーのESGデューデリジェンス等を推進。」 — グループサステナビリティ委員会を設置し、CO2削減・水資源保全・生物多様性保全・サプライヤーESGデューデリジェンス等を推進。 - 「2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進。」 — 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み推進。 - 「マテリアリティの特定・KPI設定・KPIの進捗管理を実施。」 — マテリアリティを特定し、KPI設定とKPI進捗管理を実施。 - 「N-FIT 2035の達成に向け、環境変化に適切に対応しつつ事業構造転換を推進します。」 — N-FIT 2035達成に向けた事業構造転換の推進（環境変化への対応）。 - 「TCFD対応の開示・気候変動のシナリオ分析を実施。」 — TCFD対応の開示および気候変動のシナリオ分析の実施。 - 「持続可能性の観点から水資源・水ストレスのある拠点での資源管理、生物多様性への配慮をKPIとして設定。」 — 水資源/水ストレス、ならびに生物多様性への配慮をKPIとして設定。 - 「持続可能性の観点から水資源・水ストレスのある拠点での資源管理」 — 水資源・水ストレスのある拠点での資源管理をKPI等に反映。 - 「生物多様性への配慮をKPIとして設定。」 — 生物多様性への配慮をKPIとして設定。 - 「TNFDフォーラム参画、マテリアリティKPIの進捗管理、グループ人財戦略・多様性推進の強化など、戦略的イニシアチブを包括。」 — TNFDフォーラム参画、マテリアリティKPIの進捗管理、人財戦略・多様性推進など戦略的イニシアチブの包括。 - 「ESG戦略として「ニチレイグループの約束」に基づくサステナビリティ基本方針を推進。」 — サステナビリティ基本方針（ニチレイグループの約束）をESG戦略として推進。 - 「TNFDフォーラム参画」 — TNFDフォーラム参画。 ### 食品原材料・商品/品質/法務・人事/配当・社債 - 「当社グループは、食品事業の原材料（コメ、チキン、エビ等）を重要原材料として認識。」 — 食品事業の原材料（コメ、チキン、エビ等）を重要原材料として認識。 - 「食品事業の原材料（コメ、チキン、エビ等）を重要原材料として認識。」 — 食品事業の原材料（コメ、チキン、エビ等）を重要原材料として認識。 - 「持続可能なパーム油の調達ガイドラインの運用、RSPO認証油の購入などを推進しています。」 — 持続可能なパーム油の調達ガイドライン運用、RSPO認証油の購入など。 - 「MSC・ASC認証水産物の取扱い拡大、」 — MSC・ASC認証水産物の取扱い拡大。 - 「調理冷凍食品（チキン・食肉加工品・米飯類・コロッケ・中華惣菜・スナック等）」 — 調理冷凍食品（チキン等）に関する取扱いの記載。 - 「MSC・ASC認証水産物の取扱い拡大」 — MSC・ASC認証水産物の取扱い拡大。 - 「2026年6月4日に発行済みの無担保社債10,000百万円、5年、2.212%」 — 無担保社債（2026年6月4日発行、10,000百万円、5年、利率2.212%）。 - 「配当方針はDOE4.0%を下限とする累進配当。」 — 配当方針として、DOE4.0%を下限とする累進配当。 - 「EARTH TABLE関連商品・パウダー状の凍結粉砕材料（米型食品の試作・協力）」 — EARTH TABLE関連商品・凍結粉砕材料（米型食品の試作/協力）。 - 「アセロラMixスムージー（万博イベントでの試験導入・新規商品）」 — アセロラMixスムージー（万博イベントでの試験導入・新規商品）。 - 「食品衛生法・倉庫業法・貨物利用運送事業法・医薬品医療機器等法・独占禁止法・個人情報保護法・労働法・環境法令等の法改正・新設に対する対応コスト・時間が生じる可能性。」 — 法規制の改正・新設等による対応コスト/時間が生じる可能性がある旨。 - 「為替リスク。米ドル・タイバーツ・ユーロ等の変動が業績に影響する可能性。ヘッジとして為替予約・スワップを活用。」 — 為替リスク（米ドル・タイバーツ・ユーロ等）とヘッジとして為替予約/スワップを活用。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。畜産・水産・鶏肉・冷凍・包装材料等の価格変動に対し、コスト上昇分を製品価格改定等で吸収できない場合、業績に影響。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクに関する記載（価格改定で吸収できない場合等）。 - 「Sedexなどのサプライチェーンプラットフォームの活用。」 — Sedexなどのサプライチェーンプラットフォーム活用。 - 「取締役会・監査役会の構成は、取締役会は年2回のグループ戦略会議を経て、定款・規程に基づく決議を実施。監査役会は常勤2名・社外3名で構成。」 — 取締役会・監査役会の構成（取締役会年2回のグループ戦略会議を経た決議、監査役会は常勤2名・社外3名）。 - 「水産加工品・水産素材加工品（えび・たこ・かに・貝類・魚卵等） - 畜産加工品・畜産素材加工品・パック品」 — 水産加工品・水産素材加工品（えび・たこ・かに・貝類等）と畜産加工品等の取扱い記載。 - 「国内子会社の状況 - 船橋工場、船橋第二工場、船橋第三工場、」 — 国内子会社の列挙（船橋工場・船橋第二工場・船橋第三工場など）。 - 「健康経営銘柄・健康経営優良法人（ホワイト500）・DBJ健康経営格付 etc. により、人的資本・健康経営の取り組みを評価。」 — 健康経営銘柄/健康経営優良法人（ホワイト500）等により人的資本・健康経営の取り組みを評価。 - 「山形工場（天童市）」 — 国内子会社の列挙（山形工場等）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、上記以外の外部リスク・機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部リスク・機会を含む旨。 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置。 - 「Surapon Nichirei Foods Co., Ltd.（タイ王国サムットプラカーン県） 出資比率 51.0% 持分法適用関連会社」 — Surapon Nichirei Foods（タイ）の出資比率51.0%で持分法適用関連会社。 - 「GFPT Nichirei (Thailand) Co., Ltd.（タイ王国チョンブリ県） 出資比率 51.0%」 — GFPT Nichirei (Thailand)の出資比率51.0%。 - 「InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.（米国ワシントン州） 100.0% 連結子会社」 — InnovAsian Cuisine Enterprisesの出資比率100.0%（連結子会社）。 - 「国内子会社の状況 - 船橋工場、船橋第二工場、船橋第三工場、関西工場、白石工場、」 — 国内子会社の状況（船橋工場等）の列挙。