# ニチレイ（2871） 当社グループでのシステム障害発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2871/disclosure/20260716594919
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2871

## 何が変わったか

当社グループのサーバーがサイバー攻撃を受け、個人情報が漏洩した可能性が判明した。被害拡大を防ぐためシステムを遮断し、冷蔵倉庫の入出庫業務と冷凍食品の出荷業務に影響が出ているが、7月17日から順次再開する予定。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃を受けたため。個人情報や顧客データなどの保護を最優先し、さらなる被害拡大を防ぐためシステムを遮断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループでのシステム障害発生について
- 発生日: 2026年7月13日
- 認知日・通知受領日: 2026年7月13日（システム障害の発生同日に緊急対策本部を立ち上げた日。サイバー攻撃の確認日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ニチレイ、ニチレイロジグループ各社、ニチレイフーズ
- 対象拠点・対象製品: ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務
- 原因: 当社のサーバがサイバー攻撃を受けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に伴う連結業績に与える影響は、判明次第、速やかに開示いたします。業績予想の修正についての明示はない。
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報漏洩の可能性がある事案としての個人情報保護委員会への第一報
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社グループで使用しているシステムの遮断措置に伴う、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫の入出庫業務およびニチレイフーズの冷凍食品出荷業務
- 再開予定日: 2026年7月17日より順次
- 調査体制: 2026年7月13日に緊急対策本部を立ち上げ。外部のセキュリティ専門会社を利用。
- 再発防止策: 外部のセキュリティ専門会社と安全対策を講じたうえで、上記業務を開始する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き調査を継続し、個人情報の漏洩が判明した場合は関係各所に速やかに報告する。今後開示すべき情報があれば速やかに開示する。外部のセキュリティ専門会社と安全対策を講じたうえで、2026年7月17日より対象業務を順次開始する予定。
- 続報の予定: 今後開示すべき情報がありましたら、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件に伴う連結業績に与える影響は、判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社グループで使用しているシステムの遮断措置を講じました。」「以下業務への影響が生じています。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件に伴う連結業績に与える影響は、判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件に伴う連結業績に与える影響は、判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ニチレイロジグループ各社 冷蔵倉庫の入出庫業務」「ニチレイフーズ 冷凍食品出荷業務」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループで使用しているシステムの遮断措置を講じました。」「7月17日より順次、上記業務の開始を予定しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件に伴う連結業績に与える影響は、判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に伴う連結業績に与える影響は、判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第1四半期の決算発表については、当初の通り8月7日に実施する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月13日にシステム障害が発生し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社のサーバ」「ニチレイロジグループ各社」「ニチレイフーズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「7月13日にシステム障害が発生し」「7月17日より順次、上記業務の開始を予定しております。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき情報がありましたら、速やかに開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続き調査を進め、漏洩が判明した場合には、関係各所に速やかにご報告いたします。」「引き続き調査を継続してまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき情報がありましたら、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のセキュリティ専門会社と安全対策を講じたうえで」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「個人情報の漏洩の可能性」「漏洩が判明した場合には」「7月17日より順次、上記業務の開始を予定しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社のサーバがサイバー攻撃を受けたことを確認しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のサーバがサイバー攻撃を受けたことを確認しました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「個人情報保護委員会へ漏洩の可能性がある事案として、第一報を入れております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「調査で判明した内容および今後の対応について、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社のサーバがサイバー攻撃を受けたことを確認しました。」「外部のセキュリティ専門会社と安全対策を講じたうえで」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「お客さまおよび取引先の皆さまの個人情報や顧客データなどの保護を最優先」と記載されているが、謝罪の文言はない。」）