# ニチレイ（2871） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2871/disclosure/20260512524701
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2871

## 何が変わったか

2026年3月期は、主力の加工食品・低温物流事業の伸長などにより、売上高・営業利益・最終利益が前期を上回った。定款変更の承認を条件に決算期を12月末へ変更する予定で、2026年12月期は9か月（一部子会社は12か月）の業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、水産・畜産事業の構造改革の影響があったものの、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長した。営業利益は、加工食品事業がコスト上昇で減益となった一方、低温物流事業の堅調な推移や減価償却方法変更の影響などにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":716144,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":38999,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":40149,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27332,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- １株当たり当期純利益: 109.07円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.4%","前期末":"52.1%"}
- 総資産: {"value":557242,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":304438,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48746,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33050,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3224,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51538,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":609400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－（参考：調整後4.6%）"},"営業利益":{"value":33800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－（参考：調整後4.2%）"},"経常利益":{"value":34700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－（参考：調整後3.9%）"},"純利益":{"value":25200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－（参考：調整後9.3%）"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":50,"change":"not_comparable（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）","change_rate":"not_comparable（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）","unit":"円"}
- 配当性向: 49.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22087,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":451,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed（重要性が乏しいため内訳省略）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":162,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4685,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":427,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1574,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":451,"unit":"百万円"},{"項目":"事業所閉鎖損失","value":752,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1098,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 256984963
- 期末自己株式数: 6367479
- 業績の増減要因: 売上高は、水産・畜産事業における構造改革の影響はありましたが、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長した。営業利益は、コスト上昇の影響を受けた加工食品事業が減益となったが、低温物流事業が堅調に推移したことや、減価償却方法変更の影響などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比2.0％増、営業利益は1.8％増、経常利益は0.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は10.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は716,144百万円（前期比2.0％増）、営業利益は38,999百万円（同1.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38,999百万円、経常利益40,149百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,332百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「当期実績」32,437百万円、「次期予想」33,800百万円、「増減率」4.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の年間配当は92.00円、2026年12月期予想は50.00円。また「2025年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）43.1％」「2026年12月期（予想）49.7％」とあるが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益は、投資有価証券売却益など総額52億93百万円」「特別損失は、固定資産除却損など総額39億21百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失451百万円」、注記にも「当連結会計年度…減損損失を計上」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品の営業利益は前期比6.6％減、低温物流は18.0％増、不動産は0.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.4％、2025年3月期5.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末51.4％、前期末52.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは48,746百万円で、前期の53,194百万円から4,447百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長」「主に保管や輸配送需要などを着実に取り込んだことで増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「食品、低温物流、不動産について当期値・前期比・増減率の表がある一方、個別要因は「原材料・仕入コストの急激な上昇」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高の継続」「原材料や包装資材に加え人件費などの上昇」「人手不足」を記載し、自社施策として「価格改定」「海外事業拡大」「構造改革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増益となりました」と断定する一方、「定款一部変更の件が承認されることを条件として」「増収、増益を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高716,144百万円、営業利益38,999百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績に影響を与えることが予想されるリスクや不確実な要素」として「経済情勢及び業界環境」「米ドル・ユーロを中心とした為替レートの変動」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間となる2026年12月期」の予想は、3月決算会社が9か月、12月決算会社が12か月を対象とすると記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：有」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、セグメント、設備投資等の表はあるが、受注高・受注残高を示す項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「設備投資表に「設備能力35,100ｔ」「設備能力42,552ｔ」「生産能力64t/日」、主要指標に従業員数17,763名を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Compass×Growth 2027』をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に努めました。」」）