# ニチレイ（2871） インドネシアにおける低温物流企業の買収に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2871/disclosure/20260430515256
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2871

## 何が変わったか

ニチレイグループのニチレイロジグループ本社が、インドネシアの低温物流会社2社について、株式譲受けと第三者割当増資の引受けにより各社の51.00％を取得し、連結子会社化することを決めた。

## 会社が挙げた理由

現中期経営計画で、ASEAN域内ネットワーク構築に向けたクロスボーダー輸送ニーズやM&A機会の探索を重要戦略としているため。インドネシアでコールドチェーン需要の拡大が見込まれる中、対象会社グループの顧客基盤・物流ネットワーク・知見と、ニチレイロジグループの運営ノウハウや海外ネットワークを組み合わせ、シナジー創出とASEANの事業基盤強化を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の譲受けおよび第三者割当増資の引受けによる株式の取得
- 相手方の名称: PT Mega Samudra Sejahtera
- 対象会社の名称: PT Mega Indo Logistik、PT Mega Internasional Sejahtera
- 対象会社の事業内容: 輸配送事業、保管事業（冷凍・冷蔵・定温倉庫）
- 対象会社の所在地: ブカシ（インドネシア）、ジャカルタ（インドネシア）
- 対象会社の資本金: 株式譲受時：89,573 百万ルピア（842 百万円）（予定）、株式譲受時：435,462 百万ルピア（4,093 百万円）（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2016 年８月 16 日、2011 年６月 22 日
- 対象会社の売上高: 140,559 百万ルピア（1,321 百万円）（2025 年 12 月期）、252,687 百万ルピア（2,375 百万円）（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 当該会社の意向により非開示、当該会社の意向により非開示
- 対象会社の当期純利益: 3,993 百万ルピア（38 百万円）（2025 年 12 月期）、65,402 百万ルピア（615 百万円）（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 51,002 百万ルピア（479 百万円）（2025 年 12 月期）、294,938 百万ルピア（2,772 百万円）（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 相手先の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: [object Object]、[object Object]
- 議決権所有割合: [object Object]、[object Object]
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 30 日
- 契約締結日: 2026 年４月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「両社株式を取得し、連結子会社化することを決議しました。」また、各社について「異動後の所有株式数…（51.00%）」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式の譲受けおよび第三者割当増資の引受けにより両社株式を取得し、連結子会社化する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「各対象会社の「異動後の所有株式数」は51.00％と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（0.00%）」および「異動後の所有株式数…（51.00%）」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地は「ブカシ（インドネシア）」「ジャカルタ（インドネシア）」、相手方の所在地は「ジャカルタ（インドネシア）」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場、上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「各社について取得後所有割合51.00％と記載され、「ASEANにおける事業基盤強化」を進めると説明されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「インドネシアにおける低温物流企業の買収に関するお知らせ」であり、「本日…取得し、連結子会社化することを決議しました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「各社の「取得価額」について「相手先の意向により非開示とさせていただきます。」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など、価額の決定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式の譲受けおよび第三者割当増資の引受けにより両社株式を取得」と記載されているが、対価の種類についての記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「各対象会社の「最近３年間の経営成績および財政状態」として、2023年・2024年・2025年12月期の純資産、売上高、当期純利益等が表で示されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「輸配送事業」「保管事業（冷凍・冷蔵・定温倉庫）」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「インドネシアは「ASEAN最大の人口およびGDPを有する市場」とされ、「ASEANにおける事業基盤強化」を進めると記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ニチレイロジグループがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウおよび海外ネットワークを活用し、対象会社グループとのシナジーの創出を図っていく」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会書面決議日 2026年4月30日」「契約締結日 2026年4月30日」「株式譲渡実行日 2026年6月（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「各対象会社の取得後所有割合は51.00％、契約締結日は2026年4月30日、株式譲渡実行日は2026年6月（予定）と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「会社法第370条および当社定款第26条第2項（取締役会の書面決議）に基づき」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件または利益相反役員の扱いに関する記載はない。」）