# ユカリア（286A） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/286A/disclosure/20260414503830
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/286A

## 何が変わったか

取締役1名と執行役員3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,000株を処分することを決議した。処分価額は1株884円で、総額は1,149万2,000円。

## 会社が挙げた理由

取締役には企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。執行役員についても、本制度の目的、当社の業績、職責の範囲などを勘案して導入・付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 13,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき884円
- 発行価額の総額: 11,492,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 11,492,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本自己株式処分は金銭報酬債権を現物出資財産として行われる）
- 払込期日: 2026年5月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。取締役は譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあったこと、執行役員は本処分期日から3年間継続して執行役員又は使用人の地位にあったことを条件に、退任・退職直後に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場における普通株式の終値884円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役：本処分期日から最初に到来する定時株主総会の終結時又は対象事業年度の有価証券報告書等提出日のいずれか遅い日まで。執行役員：本処分期日から、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職する日又は対象事業年度の有価証券報告書等提出日のいずれか遅い日まで。解除条件として執行役員は本処分期日から3年間の継続在職が必要。
- 譲渡制限の解除条件: 取締役：譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあったことを条件に、退任直後に保有株式の全部を解除。執行役員：本処分期日から3年間継続して執行役員又は使用人の地位にあったことを条件に、完全退任・退職直後に保有株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は在職期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計11,492,000円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月26日開催の第21回定時株主総会で、対象取締役への年額30百万円以内の金銭報酬債権支給及び年34,000株以内の発行・処分について承認。今回の自己株式処分は2026年4月14日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月14日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 13,000株」を「自己株式」として処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に同一枠組みの反復発行を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 11,492,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 1名 7,300株」「当社の執行役員3名 5,700株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬又は執行役員に対するインセンティブ報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役 1名」「当社の執行役員3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役に加え執行役員…に対しても本制度を導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月13日…普通株式の終値である884円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき884円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「本処分期日から3年間…継続して執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年3月26日開催の第21回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）