# ユカリア（286A） 法定事後開示書類(合併)(スマートスキャン株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/286A/disclosure/20250725520591
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/286A

## 何が変わったか

株式会社ユカリアが、100％子会社だったスマートスキャン株式会社を吸収合併し、2025年8月1日に同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。スマートスキャンは解散し、合併対価の株式や金銭の交付はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

ユカリアがスマートスキャンの発行済株式の全部を保有する特別支配会社であり、合併対価を交付しないことが相当と判断されたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和7年6月16日（合併契約締結日）
- 実施日: 令和7年8月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の額の減少：2,022,558,040円（減少額：1,922,558,040円）
- 数量・規模: スマートスキャン株式会社の発行済株式の全部（ユカリアが100％保有）
- 業績への影響: 本件合併後のユカリアの資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、収益状況及びキャッシュフローの状況について債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 吸収合併消滅会社の権利義務全部をユカリアに承継させ、吸収合併消滅会社を解散するため。ユカリアが吸収合併消滅会社の発行済株式の全部を所有しているため、合併対価を交付・割当てしないことが相当と判断した。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2025年4月25日『株式会社ゼロメディカルの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』、2025年5月15日『株式会社メディステップの株式取得（子会社化）に関するお知らせ』、2025年6月5日『株式会社エピグノの株式取得（子会社化）に関するお知らせ』
- 今後の予定: ユカリアは令和7年8月1日に吸収合併の変更登記申請を行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本件合併後における吸収合併存続会社の債務について履行の見込みがあるものと判断いたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「吸収合併に係る事後開示書面（会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「その資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「令和7年8月1日をもって」「令和7年6月16日付けで締結」「資本金の額2,022,558,040円を1,922,558,040円減少」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「令和7年8月1日、令和7年6月24日、2,022,558,040円、1,922,558,040円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ユカリアとスマートスキャン株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「令和7年8月1日」「令和7年8月1日に変更登記申請を行う予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「本件合併を行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件合併の効力発生日である令和7年8月1日をもって…一切を承継しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「同年4月25日付け適時開示『株式会社ゼロメディカルの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件合併を行いました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本件合併を行いました。」「令和7年8月1日をもって…一切を承継しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「令和7年8月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本件合併を行いました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本件合併の効力発生日である令和7年8月1日」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社と吸収合併消滅会社との間で…吸収合併を行いました。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「吸収合併消滅会社は解散する」「権利義務全部を当社に承継させ」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「変更登記申請を行う予定です。」「債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「債権者に対する公告を行うとともに…異議を述べた債権者はありませんでした。」）