# ユカリア（286A） 法定事前開示書類(合併)(スマートスキャン株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/286A/disclosure/20250623596712
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/286A

## 何が変わったか

ユカリアがスマートスキャンを吸収合併することを決定し、2025年8月1日に効力を発生させる予定です。合併対価として、スマートスキャンの株主にユカリア株式や金銭などは交付されません。

## 会社が挙げた理由

ユカリアがスマートスキャンの発行済株式の全部を所有しているため、合併対価を交付しないことは相当と判断したとしています。また、合併後も資産が債務を十分上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和7年6月16日（合併契約締結日）
- 実施日: 2025年8月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2025年8月1日以後（合併の効力発生後）
- 金額: 資本金の額2,022,558,040円を1,922,558,040円減少（減少額100,000,000円）
- 数量・規模: スマートスキャン発行済株式600株、ユカリアの所有割合100％
- 業績への影響: 合併後の収益状況及びキャッシュフローについて、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績への具体的影響額はnot_disclosed
- 理由: ユカリアがスマートスキャンの発行済株式の全部を所有しているため、株式その他の金銭等を交付・割当てないことは相当と判断した。また、合併後の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれる。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: 2025年4月25日付け「株式会社ゼロメディカルの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」；2025年5月15日付け「株式会社メディステップの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」；2025年6月5日付け「株式会社エピグノの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2025年8月1日に本件合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に記載事項に変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件合併後における当社の債務について履行の見込みがあるものと判断いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「合併の効力発生後の当社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「吸収合併消滅会社の株主に対して、当社の株式その他の金銭等の交付及び割当てを行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「同年8月1日を効力発生日」「発行済株式の総数600株」「資本金の額2,022,558,040円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和7年6月16日」「同年8月1日」「600株」「100％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙2のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「スマートスキャン株式会社（以下『吸収合併消滅会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「同年8月1日を効力発生日として吸収合併」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本件合併に関し、会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「合併に伴う業績の改善・悪化を示す記載はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年4月25日付け適時開示『株式会社ゼロメディカルの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・逆転に関する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「令和7年6月16日付けで締結された合併契約書に基づき」「本件合併を行うことを決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「同年8月1日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本件合併を行うことを決定いたしました」「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社と吸収合併消滅会社との間で」「本件合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「同年8月1日を効力発生日として」「合併の効力発生後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条1項及び会社法施行規則第191条に定める事前開示書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当事項はありません」「事前開示の開始日以降に上記各事項に変更が生じたときは、直ちに開示いたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」」）