# ユカリア（286A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/286A/disclosure/20241108516756
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/286A

## 何が変わったか

2024年上期の業績・財務状況を報告した。あわせて、子会社株式の売却による連結範囲の変更、タロスシステムズ株式の追加取得、自己株式の処分、株式分割などを記載している。

## 会社が挙げた理由

医療経営総合支援事業では新規提携医療法人の増加、追加支援、提携外医療法人からのコンサルティング依頼の増加が売上を押し上げた。シニア関連事業では新規採用・拠点開設による対応エリア拡大や介護施設の事業承継、高度管理医療機器事業ではクリアレンズ販売の伸長があった。一方、医療・介護業界では物価上昇、人手不足、人件費高騰など厳しい環境が続いている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書（第20期中間連結会計期間の業績・財務状況）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月８日（提出日）
- 実施日: 2024年１月１日から2024年６月30日までの中間連結会計期間（実績）
- 対象期間: 第20期中間連結会計期間（自2024年１月１日至2024年６月30日）
- 金額: 売上高9,415,568千円、営業利益1,061,516千円、経常利益1,639,404千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,104,707千円、総資産55,600,503千円、純資産14,207,407千円、現金及び現金同等物の中間期末残高8,056,227千円、取得原価367,010千円、発生したのれん286,439千円、研究開発費82,102千円
- 数量・規模: 株式分割1株につき400株、株式分割前発行済株式総数85,100株、分割後34,040,000株、発行可能株式総数136,160,000株、タロスシステムズ議決権比率51％から100％、自己株式処分1,411,600株、YAOKI全株式譲渡
- 業績への影響: 当中間連結会計期間の売上高は9,415,568千円、営業利益は1,061,516千円、経常利益は1,639,404千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,104,707千円。前年同中間連結会計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規提携医療法人の増加、提携医療法人への追加支援、提携外医療法人からのコンサルティング依頼の増加、新規採用・新規拠点開設、介護施設の事業承継、クリアレンズ販売の伸長。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 会社法第184条第２項、連結財務諸表規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項
- 関連する過去の開示: 2023年12月27日開催の取締役会決議（第三者割当による自己株式処分）、2024年８月９日開催の取締役会・臨時株主総会決議（株式分割等）
- 今後の予定: 2024年９月１日に株式分割、発行可能株式総数変更、単元株制度の採用を実施（本報告書提出時点では実施済み）。新規上場申請手続を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は9,415,568千円、総資産は55,600,503千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、発行済株式総数、株主資本の著しい変動。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益1,061,516千円、経常利益1,639,404千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間会計期間 自2024年１月１日至2024年６月30日、提出日2024年11月８日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高9,415,568千円、総資産55,600,503千円、発行済株式総数34,040,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社タロスシステムズ、株式会社YAOKI、株式会社シグマクシス・インベストメント等。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日2024年９月１日、普通株式１株につき400株。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当中間連結会計期間における業績・財務状態を記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「売上高は堅調に推移しております。／その他セグメント利益は△87,103千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年12月27日開催の取締役会決議、2024年８月９日開催の取締役会決議。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第20期中（自2024年１月１日至2024年６月30日）。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2024年11月８日、効力発生日2024年９月１日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年11月８日、2024年６月30日、2024年９月１日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年８月９日開催の取締役会、臨時株主総会。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は9,415,568千円、営業利益は1,061,516千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件付き表現の記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2024年１月１日至2024年６月30日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「将来の事業成長に向けて、成長投資を積極的に実施しております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「新規上場申請のための半期報告書、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「中間連結財務諸表、主要な経営指標等の推移、株式等の状況。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当中間連結会計期間の売上高は9,415,568千円、営業利益は1,061,516千円。」）