# ユカリア（286A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/286A/disclosure/20241108516753
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-08
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企業ページ: https://komori.app/company/286A

## 何が変わったか

2024年1月から3月までの第1四半期の連結業績・財政状態を報告した。あわせて、子会社YAOKIの全株式譲渡、タロスシステムズ株式の追加取得、自己株式処分などを記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に際し、東京証券取引所へ第1四半期の企業情報および四半期連結財務諸表を提出するため。事業面では、YAOKI株式の譲渡について「エリア戦略を含む事業の選択と集中を目的」としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第１四半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月８日（提出日）
- 実施日: 2024年１月１日から2024年３月31日まで（第１四半期会計期間の実績）
- 対象期間: 第20期第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
- 金額: 売上高4,585,437千円、営業利益483,669千円、経常利益464,347千円、親会社株主に帰属する四半期純利益272,686千円、総資産52,454,710千円、純資産13,244,136千円、YAOKI株式譲渡に伴う関係会社株式売却益55,557千円、タロスシステムズ株式取得原価367,010千円、のれん286,439千円、研究開発費38,821千円
- 数量・規模: YAOKI全株式、タロスシステムズ議決権比率49％を追加取得（取得後100％）、自己株式3,529株を処分、株式分割1株につき400株、株式分割後発行済株式34,040,000株
- 業績への影響: 当第１四半期連結累計期間の売上高は4,585,437千円、営業利益は483,669千円、経常利益は464,347千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,686千円。前年同四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。YAOKI株式譲渡はエリア戦略を含む事業の選択と集中を目的としたもの。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社法第184条第２項、企業結合に関する会計基準、企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針
- 関連する過去の開示: 2023年12月27日開催の取締役会決議（第三者割当による自己株式処分に関する記載）、2023年11月30日実施のタロスシステムズ株式取得
- 今後の予定: 2024年９月１日に株式分割、発行可能株式総数の変更、単元株制度の採用を実施（本報告書提出時点では実施済み）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高4,585,437千円、総資産52,454,710千円、経常利益464,347千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期連結損益計算書に営業利益483,669千円、経常利益464,347千円、親会社株主に帰属する四半期純利益272,686千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株式分割の目的として「投資家層の拡大」を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2024年11月８日、四半期会計期間自2024年１月１日至2024年３月31日、売上高4,585,437千円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「総資産52,454,710千円、純資産13,244,136千円、発行済株式34,040,000株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ウェルフォース」「株式会社YAOKI」「株式会社タロスシステムズ」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日2024年９月１日、株式分割後の発行済株式総数34,040,000株。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」における業績・財政状態を記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年12月27日開催の取締役会決議」「2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第20期第１四半期」「第１四半期連結累計期間」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「YAOKI株式を2024年１月５日付で譲渡、タロスシステムズ株式を2024年３月29日に追加取得。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年11月８日、2024年３月31日、2024年９月１日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年８月９日開催の取締役会」「2024年８月９日開催の臨時株主総会」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は4,585,437千円」「2024年１月５日付で譲渡しました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株式分割について具体的な決議日程と効力発生日を記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」の財政状態、経営成績および四半期連結財務諸表。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第20期第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所。上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項を記載。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標、四半期連結貸借対照表、損益計算書、注記事項を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益、株式譲渡・取得日および会計処理を記載。」）