# キオクシアホールディングス（285A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/285A/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/285A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCHE.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上収益と利益が大幅に増加した一方、研究開発や設備投資、自己株式の取得などが反映されています。加えて、株式分割（2026年10月1日）や訴訟損失引当金の計上など、期中の重要な取引・見積りも開示されています。

## 事業

キオクシアホールディングスは、日本に所在する企業で、同社グループはメモリ及び関連製品の研究開発、製造、販売、その他サービスを行っています。中間連結会計期間を通じ、事業の重要な変更はなく、主要な関係会社にも異動はありません。主要な事業はメモリ事業の単一セグメントで、売上収益はアプリケーション用途別にSSD & ストレージ、スマートデバイス、その他に区分して開示されています。

## 数字

- 研究開発費: 971億円
- 設備投資: 1,370億円
- フリーキャッシュフロー: 2.2兆円

## セグメント

- SSD & ストレージ / 売上高 2.8兆円
- スマートデバイス / 売上高 1.3兆円
- その他 / 売上高 1,419億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、生産拠点（四日市工場・北上工場）への設備投資計画と、東芝とのメモリ関連クロスライセンス（IPライセンス）の存在が記載されているため、既存の製造拠点エントリに言及追記および投資計画をイベント化し、新規に東芝クロスライセンスを情報入力として追加する。

- + 東芝クロスライセンス

### 戦略的賭け

本書類では、2032年までの総額約5兆円（政府支援前提）投資計画、研究開発費971億円、および東芝とのクロスライセンス契約が新たに明示された。あわせて、2027年3月期設備投資計画が約4,500億円から約4,700億円へ更新された。

- + 政府支援前提5兆円投資計画2032
- + 研究開発費971億円
- + 東芝とのクロスライセンス契約

### 外部エクスポージャー

当中間期報告書（2026-11-06提出）で、ウクライナ・中東の地政学リスクとUSD/JPY為替動向が再言及されるとともに、スマートデバイス需要の鈍化とデータセンター・エンタープライズ向けAI用途サーバー需要の増加、ならびに東芝とのクロスライセンス契約が新たに具体的に示された。

- + スマートデバイス需要鈍化とAI需要増
- + 東芝とのクロスライセンス契約

### 技術

本提出書類の「技術」欄に、東芝とのクロスライセンス契約（メモリ事業に必要な特許権・技術情報）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 東芝クロスライセンス契約

### 資本配分

本中間報告書で、設備投資額（当期1,370億円・次期約4,700億円）と研究開発費（971億円）、政府補助金収入（33,355百万円）、為替ヘッジ付きの社債に関する記載、優先株配当の再記載が確認された。加えて、政府支援を前提とする2032年までの約5兆円投資見込み、普通株式中間配当、株式分割が新たに資本配分項目として登場した。

- + 政府支援前提の約5兆円投資計画
- + 普通株式中間配当47,937百万円
- + 株式分割（1,646,307,702株）

### ケイパビリティ構築

政府支援を前提とした2032年までの大型投資計画（約5兆円）と、生産設備投資予定が新たに記載されたため新規エントリを追加する。加えて、既存の「Toshibaとのクロスライセンス契約」について当該書類での再言及を追記する。

- + 政府支援前提の5兆円投資計画

### 規制ポジショニング

本提出書類において、政府支援を前提とする2032年までの大型投資計画と、東芝とのメモリ事業に係るクロスライセンス契約が明示されたため、新規エントリを追加する。既存の正準エントリ（輸出管理・委員会設置・TCFD/ネットゼロ・品質/環境認証・サステナ対応）については本書類内での言及が確認できないため更新は行わない。

- + 政府支援前提投資計画5兆円
- + 東芝クロスライセンス契約

## 会社自身の言葉

### 投資計画・設備投資（政府支援前提を含む）

- 「2026年８月、キオクシア株式会社とSandisk Corporationは、日本において、政府からの支援を前提に、2032年までに総額約5兆円（310億米ドル超）の投資を見込むことを発表しました。 当中間連結会計期間においては、四日市工場及び北上工場における生産設備等への投資並びに研究開発等に係る設備投資を行う予定です。」 — キオクシアとSandiskが、政府支援を前提に2032年まで総額約5兆円規模の投資見込みを発表
- 「2026年８月、キオクシア株式会社とSandisk Corporationは、日本において、政府からの支援を前提に、2032年までに総額約5兆円（310億米ドル超）の投資を見込むことを発表しました。」 — 上記の投資見込み発表の再掲（2026年8月・要点のみ）
- 「次期の2027年3月期連結会計年度の設備投資額は約4,700億円を予定（無形資産を含む、支払ベース）。」 — 2027年3月期の設備投資額見込み（約4,700億円、無形資産含む、支払ベース）
- 「設備投資額は1,370億円（有形資産を含む、支払ベース）。次期の2027年3月期連結会計年度の設備投資額は約4,700億円を予定（無形資産を含む、支払ベース）。」 — 設備投資額（1,370億円）と、次期（2027年3月期）見込み（約4,700億円）の記載
- 「四日市工場及び北上工場における生産設備等への投資」 — 四日市工場・北上工場における生産設備等への投資
- 「四日市工場、北上工場」 — 四日市工場・北上工場の言及

### 収益の内訳・需要見通し（アプリケーション別）

- 「SSD & ストレージ（売上2026年当中間期間: 2,790,716 百万円＝2,790,716,000,000円）」 — 売上内訳：SSD & ストレージ（当中間期の売上収益）
- 「スマートデバイス（売上2026年当中間期間: 1,314,513 百万円＝1,314,513,000,000円）」 — 売上内訳：スマートデバイス（当中間期の売上収益）
- 「スマートデバイス向け需要は鈍化傾向。データセンター及びエンタープライズ向け需要はAI用途サーバーの需要が増加し市場拡大が継続。」 — スマートデバイス向け需要は鈍化傾向だが、AI用途サーバー需要の増加で市場拡大が継続

### コーポレートアクション・株主還元（配当・株式分割）

- 「中間配当（2026年10月30日決議、適用日: 2026年9月30日）: 普通株式 47,937百万円、1株当たり90円、効力発生日 2026年12月8日」 — 中間配当：普通株式の配当金総額・1株当たり額・効力発生日
- 「株式分割  - 基準日: 2026年9月30日  - 効力発生日: 2026年10月1日  - 発行済株式総数の動き: 分割前 548,769,234 株 → 分割後 1,646,307,702 株」 — 株式分割：基準日（2026/9/30）・効力発生日（2026/10/1）・発行済株式数の増加
- 「中間配当（2025年5月15日決議、適用日: 2025年6月30日）: 甲種優先株式 9,286百万円、1株当たり7,738,453円、乙種優先株式 14,475百万円、1株当たり8,041,552円」 — 中間配当（2025年）：甲種・乙種優先株式の配当金総額・1株当たり額

### 提携・金融・リスク要因（Toshiba/ヘッジ/地政学）

- 「米ドル平均為替レートは、前年同期比で円安に推移。2025年中間期の米ドル平均為替レートは146円、2026年中間期は160円。ヘッジとして通貨スワップ等の記載あり（詳細は本文参照）。」 — 米ドル平均為替レート（前年同期比）と為替ヘッジ（通貨スワップ等）への言及
- 「東芝とのクロスライセンス契約（メモリ事業に必要な特許権及び技術情報に係るクロスライセンス契約）。相手先: 株式会社東芝」 — 東芝とのクロスライセンス契約（メモリ事業に必要な特許権・技術情報）
- 「ヘッジ手法として、米ドル建て社債を日本円建て固定金利へ交換する通貨スワップを実施。実質負担利率は2030年満期3.2934%、2033年満期3.6638%。」 — 米ドル建て社債を日本円建て固定金利へ交換する通貨スワップ（実質負担利率の記載）
- 「東芝とのクロスライセンス契約」 — 東芝とのクロスライセンス契約の再掲
- 「政府補助金による収入: 33,355百万円（投資活動のキャッシュ・フロー項目として計上）。」 — 政府補助金収入（33,355百万円、投資活動CF）
- 「リテール向け製品（SDメモリカード、USBメモリ等）およびSandiskグループ向けの売上等が含まれる。」 — リテール向け製品やSandiskグループ向け売上等の範囲
- 「中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高いと認識。」 — 中東・ウクライナを含む地政学リスクの高止まり認識

### 工場・提携の背景説明（投資計画の主体関係）

- 「研究開発費は971億円。研究開発方針及び体制に変更はなし。ステージは「実施中」 と見做せる。」 — 研究開発費（971億円）と研究開発方針・体制に変更なし
- 「キオクシア株式会社とSandisk Corporationは、日本において」 — キオクシア株式会社とSandisk Corporationが日本で投資見込みを行う旨の導入文の断片