# キオクシアホールディングス（285A） 当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/285A/disclosure/20260803506332
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/285A

## 何が変わったか

米国テキサス州西部地区連邦地方裁判所が、キオクシアの子会社2社に対し、特許権侵害を理由として約229百万米ドルの損害賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡しました。会社は2027年3月期第1四半期に、同額を訴訟損失引当金として計上しています。

## 会社が挙げた理由

米国テキサス州西部地区連邦地方裁判所が、陪審評決に基づき、当社グループ製品の一部がViasat, Inc.の特許権の請求項1件を侵害するとして、子会社2社に損害賠償金の支払いを命じたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する訴訟の判決
- 発生日: 2026年7月31日（米国時間、判決日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: キオクシア株式会社、Kioxia America, Inc.
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ製品の一部（具体的な製品名はnot_disclosed）
- 原因: 当社グループ製品の一部がViasat, Inc.の特許権の請求項1件を侵害したとする訴訟について、裁判所が陪審評決に基づき損害賠償を命じたこと
- 業績への影響額: 約229百万米ドル（約366億円）を訴訟損失引当金として計上
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特許権侵害訴訟の判決
- 裁判所・当局: 米国テキサス州西部地区連邦地方裁判所
- 原告: Viasat, Inc.
- 被告: キオクシア株式会社、Kioxia America, Inc.
- 提訴日・処分日: 2026年7月31日（米国時間、判決日）／提訴日は2021年11月29日（米国時間）
- 請求額・課徴金額: 約229百万米ドル（約366億円）の損害賠償金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（本判決がお客様への製品・サービスの提供に及ぼす影響はない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 必要に応じて控訴を行うことを含め、取り得るあらゆる法的手段を講じる。製品・サービスの提供は継続する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事由が発生した場合には適宜公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「必要と認められる金額（約229百万米ドル）を訴訟損失引当金として計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「損害賠償金：約229百万米ドル（約366億円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害賠償金：約229百万米ドル（約366億円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるキオクシア株式会社及びKioxia America, Inc.へ対する特許権侵訴訟」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本判決がお客様への製品・サービスの提供に及ぼす影響はありません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「損害賠償金：約229百万米ドル（約366億円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決日　2026年7月31日（米国時間）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　Viasat, Inc.」「名称　キオクシア株式会社」「名称　Kioxia America, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月31日（米国時間）」「約229百万米ドル（約366億円）」「2027年3月期第1四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害賠償金：約229百万米ドル（約366億円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「必要に応じて控訴を行うことを含め、取り得るあらゆる法的手段を講じてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年7月17日付『当社子会社に対する訴訟の陪審評決に関するお知らせ』にて開示いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事由が発生した場合には適宜公表してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「必要に応じて控訴を行うことを含め」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該侵害が無いものとして原告と争っておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるキオクシア株式会社及びKioxia America, Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「2021年11月29日に、当社グループ製品の一部が原告の特許権の請求項1件を侵害するものとして訴訟を提起されました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年7月17日付『当社子会社に対する訴訟の陪審評決に関するお知らせ』にて開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Viasat, Inc.の主張及び本判決は到底容認できるものではなく」「控訴を行うことを含め、取り得るあらゆる法的手段を講じてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）