# キオクシアホールディングス（285A） 当社子会社に対する訴訟の陪審評決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/285A/disclosure/20260717595788
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/285A

## 何が変わったか

米国テキサス州西部地区連邦地方裁判所の陪審が、Viasat社による特許権侵害の主張を認め、当社子会社に約229百万米ドルの暫定的な損害賠償金を認める評決を下しました。連結業績への影響額は現在精査中で、会社は評決後の申立てや控訴を検討しています。

## 会社が挙げた理由

Viasat社が、当社グループ製品の一部が同社の特許権の請求項1件を侵害しているとして訴訟を提起し、陪審が原告の主張を認める評決を下したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する訴訟の陪審評決に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月16日（米国時間、陪審評決が下された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: キオクシア株式会社、Kioxia America, Inc.（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ製品の一部
- 原因: Viasat, Inc.が、当社グループ製品の一部について同社の特許権の請求項1件を侵害していると主張したこと
- 業績への影響額: 約229百万米ドル（約371億円、暫定的な損害賠償金）。連結業績への影響額は現在精査中
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社連結業績への影響については現在精査中。今後、開示すべき事由が発生した場合には適宜公表する
- 訴訟・手続きの種類: 特許権侵害訴訟における陪審評決
- 裁判所・当局: 米国テキサス州西部地区連邦地方裁判所
- 原告: Viasat, Inc.
- 被告: キオクシア株式会社、Kioxia America, Inc.
- 提訴日・処分日: 提訴日：米国時間2021年11月29日。陪審評決日：米国時間2026年7月16日
- 請求額・課徴金額: 約229百万米ドル（約371億円）の損害賠償金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（本件陪審評決がお客様への製品・サービスの提供に及ぼす影響はないと記載）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 評決後の申立てに加え、必要に応じて控訴を行うことを含め、取り得るあらゆる法的手段を講じる。また、お客様への製品・サービスの提供を継続し、連結業績への影響を精査する
- 続報の予定: 今後、開示すべき事由が発生した場合には適宜公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「損害賠償金は暫定的に以下のとおりとなります。」「本件訴訟に伴う当社連結業績への影響については現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「原告の主張を認める評決が下されました。損害賠償金は暫定的に以下のとおりとなります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件訴訟に伴う当社連結業績への影響については現在精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害賠償金：約229百万米ドル（約371億円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社であるキオクシア株式会社及び Kioxia America, Inc.」および「当社グループ製品の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件陪審評決がお客様への製品・サービスの提供に及ぼす影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「損害賠償金は暫定的に以下のとおりとなります。」「約229百万米ドル（約371億円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件訴訟に伴う当社連結業績への影響については現在精査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「米国時間 2026 年７月 16 日に…陪審評決が下されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Viasat, Inc.」「キオクシア株式会社及び Kioxia America, Inc.」「当社グループ製品の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「米国時間 2026 年７月 16 日」「米国時間 2021 年 11 月 29 日」「約229百万米ドル（約371億円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害賠償金：約229百万米ドル（約371億円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「評決後の申立てに加え、必要に応じて控訴を行うことを含め、取り得るあらゆる法的手段を講じてまいります。」「影響については現在精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「米国時間 2021 年 11 月 29 日に…訴訟を提起されました。」「米国時間 2026 年７月 16 日に…陪審評決が下されました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事由が発生した場合には適宜公表してまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「暫定的に」「必要に応じて控訴を行うことを含め」「影響については現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「Viasat, Inc.（以下、『Viasat社』）から…提起された訴訟」「米国テキサス州西部地区連邦地方裁判所において、陪審評決が下されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるキオクシア株式会社及び Kioxia America, Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社グループ製品の一部が原告の特許権を侵害するものとして訴訟を提起されました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「当社子会社に対する訴訟の陪審評決に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Viasat 社の主張及び陪審の判断は到底容認できるものではなく」」）