# キオクシアホールディングス（285A） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/285A/disclosure/20260212556330
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/285A

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の連結実績を開示し、通期について売上収益・営業利益などのレンジ見通しを示した。前年同期比では第3四半期累計の売上収益と利益が減少した一方、第4四半期は第3四半期比で増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計では、顧客の在庫調整の影響で平均販売単価が前年同期を下回ったことが利益悪化の主因と説明している。一方、第4四半期はデータセンター向けの旺盛な需要により、全用途で販売単価が大幅に上昇すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,179,776～2,269,776","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"717,031～807,031","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"453,756～513,756","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期第３四半期実績：売上収益1,359,366百万円、営業利益414,606百万円、税引前四半期利益355,606百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益252,048百万円
- 修正の理由: 第４四半期は、データセンター向けの旺盛な需要を受けて全てのアプリケーションで販売単価の大幅な上昇が予想されるため。第４四半期に年間の固定資産税の一括計上約120億円と、合弁会社契約の延長に伴う約30億円の売上収益計上を見込み、これらを見通しに含めている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失214百万円（当第３四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上収益は…前年同期比246億円減少」「第４四半期…増収増益を見込んでいます」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「△1.8」、営業利益「△34.0」、税引前利益「△34.0」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「△41.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、項目名「連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する四半期利益「△41.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益「△1.8％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 214」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は…前年同期比1,410億円悪化…出荷量…の増加があったものの、主に前述の平均販売単価の影響によるもの」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター向けの旺盛な需要」「PC、スマートフォン向け」「Sandisk Corporation」「キオクシア四日市工場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「平均販売単価の上昇、出荷量…の増加、為替影響」「データセンター向けの旺盛な需要」「年間の固定資産税の一括計上」「合弁会社の契約期間を延長」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「年間の固定資産税の一括計上が約120億円見込まれます」「第４四半期に約30億円の売上収益の計上が見込まれます」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「データセンター向けの旺盛な需要」「平均販売単価」「米ドルの平均為替レート」「合弁会社の契約期間を延長」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期に…固定資産税の一括計上が約120億円」「2026年から2029年にかけて11億6,500万米ドル」「第４四半期に約30億円の売上収益」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第４四半期…販売単価の大幅な上昇が予想」「年間の固定資産税の一括計上」「2026年から2029年にかけて」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「主に前述の平均販売単価の影響」「金融費用に含まれる為替差損が増加」「年間の固定資産税の一括計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「有形固定資産の取得による支出2,137億円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応を決定・検討している旨の記載はなく、事業環境と業績見通しが説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年２月12日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、見通し対象「第４四半期」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績予想についてレンジ形式にて開示」「増収増益を見込んでいます」「販売単価の大幅な上昇が予想される」」）