# キオクシアホールディングス（285A） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/285A/disclosure/20251113599856
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/285A

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期（中間期）の連結実績を発表し、売上収益は前年同期比13.0％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は同66.5％減となった。併せて、第3四半期は第2四半期実績を上回る増収増益の見通しをレンジで示したが、既公表予想の修正であるとは記載していない。

## 会社が挙げた理由

中間期は出荷量が増加した一方、平均販売単価の下落と為替の悪影響により減収となり、営業利益も減収の影響で減少した。また、既存借入金の返済に伴う金融費用の増加があった。第3四半期は、データセンター向けおよびスマートデバイス向け需要が引き続き堅調に推移すると予想している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5,000～5,500","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"990～1,390","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"600～880","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"111.16～163.04","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第３四半期連結会計期間
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前中間連結会計期間：売上収益909,408百万円、営業利益291,891百万円、税引前中間利益248,919百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益175,980百万円、基本的１株当たり中間利益340.06円
- 修正の理由: 第３四半期連結会計期間は、データセンター向け及びスマートデバイス向けの需要が引き続き堅調に推移すると予想されることから、第２四半期連結会計期間に対して増収増益を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失126百万円（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載）
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「△13.0％」、営業利益「△55.2％」、親会社の所有者に帰属する中間利益「△66.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する中間利益「58,946百万円」「△66.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益「791,145百万円」「△13.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当中間連結会計期間「58,946百万円」、前中間連結会計期間「175,980百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 126」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「出荷量（記憶容量ベース）の増加があったものの、平均販売単価が下落したことや為替の悪影響などによるものです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター向け及びスマートデバイス向けの需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「出荷量（記憶容量ベース）の増加」「平均販売単価が下落したこと」「為替の悪影響」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「平均販売単価が下落したことや為替の悪影響」「データセンター向け及びスマートデバイス向けの需要」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「平均販売単価が下落したことや為替の悪影響などによるものです」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「データセンター向け及びスマートデバイス向けの需要が引き続き堅調に推移することが予想される」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益は…主に前述の減収の影響によるもの」「既存借入金の返済に伴う金融費用の増加がありました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「有形固定資産の取得による支出1,431億円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年11月13日」および対象期間「2025年10月１日～2025年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込んでいます」「実際の結果とは異なる可能性がある」」）