# キオクシアホールディングス（285A） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/285A/disclosure/20250808536248
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/285A

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期の連結実績を公表し、第2四半期の業績見通しをレンジで示した。第1四半期は前年同期比で売上収益・利益が減少した一方、第2四半期は売上収益と営業利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第2四半期は、データセンター・エンタープライズ向け需要が引き続き堅調に推移し、スマートデバイス顧客向けの出荷量も増加すると見込んでいるため、増収増益を予想している。一方、7月のリファイナンスにより、第2四半期の金融費用は約130億円増加する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"420,000～470,000","change":"not_disclosed","change_rate":"+22.5％～+37.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"48,000～82,000","change":"not_disclosed","change_rate":"+6.9％～+82.6％","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"16,000～40,000","change":"not_disclosed","change_rate":"△12.5％～+118.8％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期連結会計期間
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期第１四半期実績：売上収益428,497百万円、営業利益125,859百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益69,758百万円、基本的１株当たり四半期利益134.80円
- 修正の理由: データセンター・エンタープライズ向け需要が引き続き堅調に推移し、スマートデバイス顧客向けの出荷量が増加すると予想しているため。また、7月に実施したリファイナンスにより、第２四半期の金融費用は約130億円増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失：70百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「四半期での連結業績予想について幅を持たせたレンジ形式にて開示しており、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は前年同期比△20.0％、営業利益は△64.3％、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△73.8％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期は「増収増益を見込んでいます」とする一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「160億円～400億円」「△12.5％～+118.8％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益は△20.0％に対し、営業利益は△64.3％、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△73.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、「連結業績の見通し」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する四半期利益「18,284百万円」「前年同期比△73.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益「342,799百万円」「前年同期比△20.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期第1四半期は18,284百万円、2025年3月期第1四半期は69,758百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 70」百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンター・エンタープライズ向けの需要が引き続き堅調に推移することに加えてスマートデバイス顧客向けの出荷量が増加することが予想される」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター・エンタープライズ向け」「スマートデバイス顧客向け」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「データセンター・エンタープライズ向けの需要が引き続き堅調」「スマートデバイス顧客向けの出荷量が増加」「リファイナンスにともない、第２四半期の金融費用において約130億円の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「金融費用において約130億円の増加が見込まれ」とある一方、需要・出荷量の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要が引き続き堅調」「出荷量が増加」とする一方、「7月に実施したリファイナンス」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7月に実施したリファイナンス」「第２四半期の金融費用において約130億円の増加が見込まれ」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要が引き続き堅調に推移すること」および「第２四半期の金融費用において約130億円の増加が見込まれ」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「需要・出荷量による「増収増益」の見通しと、「第２四半期の金融費用において約130億円の増加」の記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年８月８日」、対象実績期間「2025年４月１日～2025年６月30日」、見通し期間「2025年７月１日～2025年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「幅を持たせたレンジ形式にて開示」「増収増益を見込んでいます」「実際の結果とは異なる可能性があります」。」）