# キオクシアホールディングス（285A） 勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度のユニット付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/285A/disclosure/20250725520660
種別: 開示
開示日: 2025-07-25
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企業ページ: https://komori.app/company/285A

## 何が変わったか

株主総会で承認されたRSU（勤務継続型）とPSU（業績連動型）の制度に基づき、取締役・子会社執行役員へユニットを付与することを取締役会が決定しました。付与日は2025年8月8日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

対象者に生じる納税資金負担を考慮し、交付する株式の一部を金銭で支給する予定です。PSUについては、業績目標の達成度合いに応じて交付・支給するためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度のユニット付与
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年7月25日
- 実施日: 2025年8月8日（予定、RSU及びPSUの付与日）
- 対象期間: 第7期定時株主総会終了後から翌年に開催する当社定時株主総会終了時までの期間（対象期間）；第7期定時株主総会終了後から3年後の当社定時株主総会までの3年間（RSUの勤務継続期間及びPSUの業績評価期間）
- 金額: not_disclosed（株式報酬債権及び金銭の具体的金額は未開示）
- 数量・規模: RSU：当社取締役6名、合計最大529,123株相当；当社子会社の執行役員12名、合計最大333,323株相当；合計18名、最大862,446株相当。PSU：当社取締役2名、合計最大1,789,903株相当；当社子会社の執行役員1名、合計最大54,763株相当；合計3名、最大1,844,666株相当
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 対象者に生じる納税資金負担を考慮して、対象者へ交付する株式の一部を金銭で支給する予定。PSUは業績目標の達成度合いに応じて株式及び金銭を交付・支給する制度。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法（臨時報告書を提出）
- 関連する過去の開示: 2025年5月26日『当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年8月8日にRSU及びPSUを付与する予定。勤務継続期間又は業績評価期間の終了後、金銭報酬債権及び金銭を支給し、新株式発行又は自己株式処分により株式を交付する予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度のユニット付与」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社による新株式発行又は自己株式処分」により「当社株式を交付する予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月8日（予定）」「合計して最大862,446株」「合計して最大1,844,666株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「6名」「12名」「最大862,446株」「3名」「最大1,844,666株」「2025年8月8日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会において…ユニットを付与することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「対象者として当社取締役および当社子会社の執行役員が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「付与日」「2025年8月8日（予定）」「合計して最大862,446株」「合計して最大1,844,666株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年5月26日にリリースいたしました『当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「ユニットを付与することを決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年5月26日にリリースいたしました『当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「制度の詳細につきましては、2025年5月26日にリリースいたしました…」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式報酬制度に基づくユニット付与を決議したと記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…付与することを決議」「2025年8月8日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月8日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…ユニットを付与することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「付与することを決議いたしました」「2025年8月8日（予定）」「業績目標達成度に応じて」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「付与条件として「勤務継続」およびPSUの「業績目標達成度」が記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の取締役」「当社子会社の執行役員」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「第7期定時株主総会終了後から3年後の当社定時株主総会までの3年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年8月8日（予定）」「勤務継続期間終了後に交付及び支給する」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法による臨時報告書を本日付で提出しております」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「対象者数、最大株式数相当、付与予定日、勤務継続期間・業績評価期間が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりユニット…を付与することを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）