# キオクシアホールディングス（285A） 当社の資本負債構成のリストラクチャリング計画及び自己株式（甲種優先株式及び乙種優先株式）の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/285A/disclosure/20250714513136
種別: 自己株式
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/285A

## 何が変わったか

会社は、DBJが保有する甲種優先株式と乙種優先株式を全て取得する枠を決めた。取得資金は社債の発行収入などで賄い、既存借入の借り換えも行う計画。

## 会社が挙げた理由

本優先株式の取得を含む本リファイナンス計画により、資本コストの低減とそれによるキャッシュフロー創出力の強化、返済期限の長期化及び返済スケジュールの平準化、負債の付帯条項における条件の改善並びに資金調達手法の多様化を達成するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 甲種優先株式及び乙種優先株式
- 取得しうる株式の総数: 甲種優先株式：1,200 株（上限）、乙種優先株式：1,800 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 甲種優先株式：100％、乙種優先株式：100％
- 取得価額の総額: 甲種優先株式：1,320 億円（上限）、乙種優先株式：1,990 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年７月 25 日（金）から 2025 年８月１日（金）まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 本優先株式の取得を含む本リファイナンス計画の実現によって、資本コストの低減とそれによるキャッシュフロー創出力の強化、返済期限の長期化及び返済スケジュールの平準化、負債の付帯条項における条件の改善並びに資金調達手法の多様化の達成を目的としております。
- 決議日: 2025 年７月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2025 年７月 14 日時点：甲種優先株式0株、乙種優先株式0株
- 発行済株式総数: 2025 年７月 14 日時点：発行済甲種優先株式数1,200株、発行済乙種優先株式数1,800株
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「甲種優先株式：1,200 株（上限）（発行済甲種優先株式総数に対する割合 100％）／乙種優先株式：1,800 株（上限）（発行済乙種優先株式総数に対する割合 100％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「甲種優先株式：1,320 億円（上限）／乙種優先株式：1,990 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2025 年７月 14 日時点の自己株式保有数：甲種優先株式 自己株式数：0 株／乙種優先株式 自己株式数：0 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「当社は、本日付の取締役会において…本優先株式の取得に係る事項について決議いたしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として、資本コスト、キャッシュフロー、返済条件及び資金調達手法が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本リファイナンス計画の実現を目的としております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）が保有する本優先株式の全てを…取得し」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2025 年７月 25 日（金）から 2025 年８月１日（金）まで」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2025 年７月 14 日／取得期間：2025 年７月 25 日（金）から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得期間と取得上限が記載されているが、市場動向に関する取得見送りの注記はない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項として取得対象、株数、価額及び期間が記載されているが、消却の記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本優先株式の取得及びリファイナンス計画の説明はあるが、新株予約権・株式報酬への言及はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「本社債発行による手取り金等で…本優先株式…を取得し／本社債の発行総額が本優先株式の取得総額に満たない場合、追加的な借入枠により充当予定」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本書類は自己株式取得及びリファイナンス計画に関するお知らせである。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当の記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「記載されているのは今回の本優先株式取得に係る事項である。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得対象はDBJ保有の優先株式とされているが、政策保有株式の解消・売り出しとの位置付けはない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本優先株式の取得に係る事項について決議いたしました／本リファイナンス計画の実現によって…達成できる見込みです／取得…の詳細については、それぞれ決定次第、速やかにお知らせいたします。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得し得る株式の総数、取得価額の総額及び取得期間が記載されている。」）