# キオクシアホールディングス（285A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/285A/disclosure/20241122528211
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/285A

## 何が変わったか

2024年4月から9月の業績と財務状態を報告した。前年同期の大幅な赤字から黒字に転じ、売上収益・利益・営業キャッシュ・フローが大きく改善した一方、借入金返済により財務活動のキャッシュ・フローは支出となった。

## 会社が挙げた理由

出荷量（記憶容量ベース）の増加、販売単価の上昇、円安の好影響、前年同期に未稼働製造費用があったことなどにより、売上収益と営業利益が改善した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第７期中（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月22日（提出日）
- 実施日: 2024年11月22日（提出・報告、実績）
- 対象期間: 2024年４月１日から2024年９月30日まで
- 金額: 売上収益9,094億円、営業利益2,919億円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,760億円、営業活動によるキャッシュ・フロー2,419億円、設備投資875億円、研究開発費65,579百万円、借入金総額8,900億円、社債型優先株式残高3,216億円
- 数量・規模: 発行済株式総数517,503,000株、普通株式517,500,000株、甲種優先株式1,200株、乙種優先株式1,800株
- 業績への影響: 前年同期比で売上収益は4,169億円増加、営業利益は5,235億円改善し、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,760億円となった。
- 理由: 出荷量（記憶容量ベース）の増加、販売単価の大幅な上昇及び円安の好影響。営業利益の改善には前年同期の未稼働製造費用も影響。
- 根拠となる規則: 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第312条、金融商品取引法第193条の２第１項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 第３四半期（2024年10月１日から2024年12月31日まで）の設備投資の見込み額は約680億円。タームローンは2027年６月17日まで３ヵ月ごとに返済予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「営業利益は2,919億円（前年同期比5,235億円改善）となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上収益は9,094億円、営業利益は2,919億円、中間利益は1,760億円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「親会社の所有者に帰属する中間利益」「大株主の状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上収益、営業利益、資産合計、負債合計、営業活動によるキャッシュ・フロー等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「第３四半期の設備投資の見込み額は約680億円」「2027年６月17日（最終返済日）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための半期報告書（第７期中）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益（△損失）△2,316億円から2,919億円、前年同期比5,235億円改善」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した内容からの重要な変更はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「中間会計期間 第７期中」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年11月22日、2024年４月１日から2024年９月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「需要回復が期待されております」「追加的な借入や種類株式の発行は困難となる可能性があります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「今後急速にフラッシュメモリの市況が悪化する場合等においては、金融機関からの追加的な借入や種類株式の発行は困難となる可能性があります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの経営成績等の状況の概要」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「世界経済」「ウクライナや中東地域」「海外」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2024年４月１日 至2024年９月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「第３四半期の設備投資の見込み額は約680億円です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所」「金融商品取引法第193条の２第１項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績等の状況の概要は次のとおりです。」）