# キオクシアホールディングス（285A） 上場申請のための有報添付書類２－１

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/285A/disclosure/20241122528208
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/285A

## 何が変わったか

上場申請に伴い、東芝およびその親会社に当たるTBJH株式会社・TBJホールディングス株式会社との資本関係、取引関係、独立性を開示した。東芝は議決権の40.64％を保有する筆頭株主だが、当社に支配株主はなく、東芝との事前協議・同意も不要と説明している。

## 会社が挙げた理由

株式会社東芝が当社に与える影響が最も大きい理由は、筆頭株主であり議決権の40.64％を保有しているため。東芝グループと競合しないこと、取引条件を市場価格等を踏まえて合理的に決定すること、少数株主の権利を不当に害しないよう検討することを挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月22日
- 実施日: 2024年11月22日現在の状況（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式会社東芝の議決権所有割合40.64％、TBJH株式会社の合算対象分40.64％、TBJホールディングス株式会社の合算対象分40.64％、BCPE Pangea Cayman, L.P.の議決権所有割合25.92％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社東芝は当社の筆頭株主であり、議決権の40.64％を保有しているため。東芝グループにおいて当社グループと競合するメモリ事業を営む企業はなく、東芝はメモリ事業を運営する意図がない旨を公表しているため。関連当事者取引は契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、少数株主の権利を不当に害しないよう検討するため。
- 根拠となる規則: 企業会計基準適用指針第22号第24項、財務諸表等規則
- 関連する過去の開示: 2023年9月26日付のTBJH合同会社の株式会社への組織変更に関する記載、2023年9月27日の公開買付け成立に関する記載（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 当社の新規株式公開の実施により、BCPE Pangea Cayman, L.P.との事前協議・連絡事項および同意事項は解消予定。Bain Capital Private Equity, L.P.とのマネジメント契約は当社上場時に終了予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「株式会社東芝は当社の筆頭株主であり、議決権の40.64％を保有しているため。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「４．支配株主等との取引に関する事項　該当事項はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題：上場申請のための有報添付書類２－１／支配株主等に関する事項について」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表上の影響額・表示科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施しております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「（2024年11月22日現在）／議決権所有割合40.64％」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「40.64％、25.92％、2024年11月22日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「会社名 キオクシアホールディングス株式会社」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社東芝、TBJH株式会社、TBJホールディングス株式会社、Bain Capital Private Equity, L.P.」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「当社の上場時に当該契約は終了いたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当社は支配株主を有しておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2023年9月26日付でTBJH株式会社に組織変更／2023年9月27日をもって、TBJH株式会社の子会社となりました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「親会社等からの独立性は確保されるものと考えております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年11月22日現在」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「親会社等からの独立性は確保されるものと考えております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「当社株式の新規株式公開の実施により解消予定／当社の上場時に当該契約は終了いたします。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの経営判断において／当社グループと東芝グループとの間で取引が発生しております。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「グローバルなプライベート・エクイティファーム／BCPE Pangea Cayman, L.P.」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「上場時に当該契約は終了いたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「株式会社東芝、TBJH株式会社及びTBJホールディングス株式会社との間で取引関係はありません。」）