# キオクシアホールディングス（285A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/285A/disclosure/20241122528207
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/285A

## 何が変わったか

キオクシアホールディングスが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社情報・事業内容・リスク・財務諸表などをまとめた有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2020年3月期から2024年3月期を中心とする過去の事業年度及び本書提出日現在
- 金額: 売上収益：2024年3月期 1,076,584百万円、営業利益（△損失）：△252,698百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）：△243,728百万円、資本金：10,000百万円
- 数量・規模: 連結子会社22社、関連会社等6社、連結従業員15,152名（2024年10月31日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の定める『有価証券上場規程』第210条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、金融商品取引法、会社法その他の法令・規則に基づく記載
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「目次『第５ 経理の状況』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先　株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2024年11月22日』、『決算年月 2022年3月、2023年3月、2024年3月』、『売上収益（百万円）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上収益 1,076,584百万円』、『発行済株式総数 517,500,000株』、『従業員数 15,152名』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2024年11月22日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2024年11月22日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出日 2024年11月22日』、『当社グループはメモリ事業の単一セグメントである』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第一部 企業情報』、『連結経営指標等』、『当社グループ』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『連結子会社22社（国内7社、海外15社）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです』、『Ｋ２棟の稼働は2025年秋を見込んでいます』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」第210条第6項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次『第１ 企業の概況』から『第７ 提出会社の参考情報』、『第二部 提出会社の保証会社等の情報』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『１ 主要な経営指標等の推移』、『３ 事業の内容』、『３ 事業等のリスク』」）