# インドネシア事業の政治・経済・法規制リスク｜はごろもフーズ（2831）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。」 — インドネシアの持分法適用会社を通じた事業展開について、政治・経済・法規制のリスクを独立項目として記載した。 (https://komori.app/company/2831/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。」 — インドネシアの持分法適用会社に伴う政治・経済・法規制リスクを継続して開示した。 (https://komori.app/company/2831/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。」 — インドネシアの持分法適用会社に伴う政治・経済・法規制リスクを継続して開示した。 (https://komori.app/company/2831/filing/2018-fy)
- FY2020 引き上げ 「インドネシア国における事業展開
・政治不安や経済情勢の悪化
・労働者のストライキ
・法制度の改正」 — 従来の政治・経済・法規制リスクに加え、労働者のストライキをリスク要因として明示し、対応策として生産拠点の複数化等を掲げた。 (https://komori.app/company/2831/filing/2019-fy)
- FY2023 悪化 「・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止
・製品および原材料の供給停止や遅延
・販売停止による利益減少
・在外関連会社の利益減少
・為替相場の変動」 — カントリーリスクについて、従来の政治・経済・法制度に加え、人権・環境保護上の措置による供給停止や販売停止、為替変動まで影響経路を明示した。 (https://komori.app/company/2831/filing/2022-fy)
- FY2026 再掲 「カントリー
リスク
・政治不安や経済情勢の悪化
・法制度の改正および政策や方針の変更
・労働者のストライキ
・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止
・製品および原材料、資材の供給の遅延や停止
・在外関連会社の利益減少
・為替相場の変動」 — インドネシア等の海外事業に関する政治・経済・法制度・労働・人権・環境・為替リスクを継続して掲げている。 (https://komori.app/company/2831/filing/2025-fy)
