# はごろもフーズ（2831） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2831/disclosure/20260513527630
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2831

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が微増にとどまる一方、販売奨励金の減少などにより営業利益・経常利益・純利益が増加しました。2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、設備投資に伴う減価償却費の増加により営業利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

家庭用食品では、新価格の定着や機能性を追求したパウチ製品などが支持され販売が増加しました。利益面では、売上総利益の増加と販売奨励金等の減少により営業利益が増加しました。次期は設備投資による減価償却費の増加により営業利益の減少を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":75078,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":3146,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":3712,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2636,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- １株当たり当期純利益: 280.19円
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.8%","前期末":"60.2%"}
- 総資産: {"value":80393,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49664,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4804,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3568,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1296,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4017,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"25.0%","2027年3月期予想":"22.0%"}
- 株主還元方針: 財務体質の強化のため内部留保を充実させるとともに、安定した配当を続けることを基本とする。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1382,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":995,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":32982,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":9357,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5007,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 合同会社FMDIが実施した伊藤忠食品株式会社普通株式への公開買付けに応募し、2026年4月9日に成立。2027年3月期に投資有価証券売却益1,059,568千円を特別利益に計上する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10325365
- 期末自己株式数: 914804
- 業績の増減要因: 販売函数は110千函増加。ツナ等が1,229百万円増加した一方、業務用食品は826百万円減少。売上総利益の増加、販売奨励金の232百万円減少、受取配当金の105百万円増加などにより利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…前年同期比0.6％増」「営業利益…同10.4％増」「経常利益…同9.2％増」「親会社株主に帰属する当期純利益…同7.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は74,650百万円から75,078百万円、営業利益は2,849百万円から3,146百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,146百万円、経常利益3,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,636百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は2,800百万円、対前期増減率は「△11.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は70.00円、2027年3月期予想も70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「安定した配当を続けることを基本」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計43,335千円、特別損失合計5,007千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期4.2％、2025年3月期3.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の60.2％から61.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期は「営業活動により増加した資金は48億４百万円（前年同期は24億69百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新価格の定着…により増加」「売上総利益の増加と販売奨励金等の減少により、営業利益は…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「販売函数 ＋110千函」「ツナ等 ＋1,229百万円」「販売奨励金 △232百万円」「受取配当金 ＋105百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「関税政策」「原油価格高騰」を記載し、自社施策として「販売強化と新製品の開発」「販売促進活動」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「製造コストの増加が見込まれ」「厳しい経営環境が継続するものと想定」「価格が上昇する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高75,078百万円、営業利益3,146百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関係国の関税政策や為替相場の変動」「まぐろ・かつお類」「原材料・容器包装資材およびエネルギー価格」「人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月９日に成立」「2027年３月期において投資有価証券売却益1,059,568千円を特別利益に計上します」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足説明に「販売函数 ＋110千函 ＋0.6％」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024～2026年度を対象とする中期経営計画『Challenge ＆ Change for 100th！』」「中期経営計画に掲げた目標の達成…に取り組み」。」）