# やまみ（2820） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2820/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/2820
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4J8.pdf

## 要点

当事業年度は、売上高23,238百万円、営業利益2,649百万円、当期純利益1,921百万円と増収増益となり、設備投資（特に富士山麓工場の2期増築工事等）に伴う支出も計上されています。また、FSSC22000等の食品安全衛生への取組みやサステナビリティ関連の施策、ガバナンス体制（取締役会・監査役会等）も記載されています。

## 事業

やまみは、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造・販売を主たる事業とする。大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場、関西工場および富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売している。製品の販売地域は九州地方から関東地方まで広域であり、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力している。機械化により作業員が手を触れる部分を限定し、同ラインを完全自動化するなど衛生面で高い水準の製品を安定供給できる体制を整備し、短時間で大量生産が可能なラインを導入して製品価格競争力を高めている。外食業およびコンビニエンスストア等の業務用豆腐販売も開始しており、事業の拡大を図っている。

## 数字

- 設備投資: 60億円
- フリーキャッシュフロー: -25百万円
- 従業員数: 276人

## セグメント

- 豆腐等製造販売事業（単一セグメント） / 売上高 232億円 / 売上構成比 110.3% / 営業利益 26億円 / 営業利益率 11.4%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-09-28）では、既存エントリである「富士山麓工場を活用した関東本格展開」「富士山麓第2工場を含む能力強化」「機械化・自動化による固定費削減」「カット済み豆腐の加工技術高度化」「業務用豆腐の販売拡大」「FSSC22000/ISO22000認証運用」「人材の確保・育成強化」が再言及された。加えて、関西・中四国の市場シェア維持、設備更新による生産性・品質向上、季節変動対応の販促・経費削減という新規に区別できる取り組みが明示されたため3件を追加した。

- + 関西・中四国の市場シェア維持拡大
- + 設備更新による生産性・品質向上
- + 季節変動対応の販促・経費削減

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-09-28）で、既存の外部エクスポージャー（地政学、商品価格、為替、規制、食品安全認証、豆腐市場の季節変動）を再言及。加えて、業界プレイヤーとして複数の取引先・投資先・信託口等の名称が記載されたため、新規エントリを追加した。

- + 日本アクセス取引先
- + フジ投資株式
- + リテールパートナーズ株式
- + CEPLUX信託口株式
- + 日本カストディ信託口
- + 野村信託投信口

### 技術

当該提出書類では、豆腐製造ラインの自動化・短時間大量生産・加工技術高度化、ならびにFSSC22000/ISO22000に基づく食品衛生管理が再言及された。また、富士山麓第2工場の増築と関連する設備投資計画が新たに具体化されている。加えて、ESG文脈で太陽光パネル導入、廃油の燃料利用、おから乾燥機による食品ロス低減、ECOパック等の包装改善といった環境関連技術の実施内容が明示された。

- + 太陽光パネル導入
- + 廃油燃料による設備運用
- + おから乾燥機によるロス削減
- + ECOパック等包装改善

### 資本配分

提出書類（2026-09-28）で、富士山麓第2工場（静岡県駿東郡）の2期増築工事（工場建設費・機械設備費・ソフトウェア費、着手2025年11月、完了予定2027年2月）に係る設備投資が新規に開示された。あわせて、期末配当（48円/株予定）、長期借入金返済（389,328千円）、補助金の受取額（444,503千円）が最新数値として反映された。

- + 富士山麓第2工場増築

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-09-28）では、既存の人材施策、食品安全認証（FSSC22000/ISO22000）、内部統制、製造ラインの自動化、富士山麓第2工場建設計画、コンプライアンス委員会に関する記載が再登場した。加えて、サステナビリティ委員会の設置およびECOパック導入などのESG施策が新たに能力構築項目として追跡対象となった。

- + サステナビリティ委員会
- + ECOパック導入

## 会社自身の言葉

### A. 工場・生産設備・衛生（自動化/能力増強/製品製造）

- 「富士山麓第2工場（静岡県駿東郡）:
    - 設備の内容: 工場建設費 2,010,000千円、機械設備費 3,590,000千円、ソフトウェア費 10,000千円
    - 総額: 6,041,000千円
    - 資金調達方法: 自己資金および借入金
    - 着手年月: 2025年11月
    - 完了予定年月: 2027年2月」 — 富士山麓第2工場の建設計画（投資額、資金調達、着手・完了予定）
- 「機械化により作業員が手を触れる部分を限定し、同ラインを完全自動化するなど衛生面で高い水準の製品を安定供給できる体制を整備し」 — 作業員の接触箇所を限定し、ラインを完全自動化して衛生水準を高める
- 「短時間で大量生産が可能なラインを導入して製品価格競争力を高める」 — 短時間大量生産を可能にするライン導入で価格競争力を高める
- 「富士山麓第2工場の建設計画」 — 富士山麓第2工場の建設計画
- 「製造ラインの機械化・一部ラインの完全自動化、機械による加熱・冷却殺菌等により衛生水準の向上を図る」 — 製造ラインの機械化・一部自動化や加熱/冷却殺菌などで衛生水準を向上
- 「富士山麓工場を拠点とした関東地域への本格的販売拡大」 — 富士山麓工場を拠点に関東地域へ本格的に販売を拡大
- 「富士山麓工場を中心に関東地域へ営業を展開する戦略」 — 富士山麓工場中心に関東で営業展開する戦略
- 「本社工場（広島県三原市）」 — 本社工場（広島県三原市）
- 「関西工場（滋賀県甲賀市）」 — 関西工場（滋賀県甲賀市）
- 「富士山麓工場（静岡県駿東郡）」 — 富士山麓工場（静岡県駿東郡）
- 「加工技術の高度化（カット済み豆腐等）により、販売単価の向上と原価低減を両立」 — 加工技術の高度化で販売単価向上と原価低減を両立する
- 「最新機械の導入および設備更新による生産性・品質の向上」 — 最新機械導入・設備更新で生産性・品質を向上
- 「豆腐」 — 豆腐
- 「厚揚げ」 — 厚揚げ
- 「油揚げ」 — 油揚げ
- 「同ラインを完全自動化するなど衛生面で高い水準」 — 同ラインの完全自動化などにより衛生面で高い水準を確保

### B. 販売先・市場展開・需要変動対応

- 「外食業およびコンビニエンスストア等の業務用豆腐販売も開始」 — 外食業・コンビニ向けの業務用豆腐販売も開始して拡大を図る
- 「豆腐・厚揚げ・油揚げの季節変動に伴う需要動向
  - 春夏は冷奴用途の需要増
  - 秋冬はおでん・鍋用途の需要増」 — 季節変動（春夏の冷奴用途、秋冬のおでん・鍋用途）に伴う需要動向
- 「関西・中四国地方を中心に市場シェアの維持・拡大を図る」 — 関西・中四国で市場シェアの維持・拡大を図る
- 「広島県三原市の本社工場を拠点とする中国地方での販売量が多い」 — 本社工場がある中国地方で販売量が多い
- 「外食業およびコンビニエンスストア等の業務用豆腐販売も開始しており、事業の拡大を図っている。」 — 外食業・コンビニ等への業務用豆腐販売開始と事業拡大
- 「日本アクセス（相手先としての取引実績、売上構成比の例示あり）」 — 日本アクセス（主要取引先の例示）
- 「小売業、卸売業向け製品販売」 — 小売業・卸売業向けに製品販売
- 「季節変動による売上の変動に対応する販促・経費削減施策の継続」 — 季節変動に対応する販促・経費削減施策を継続

### C. 食品安全・法規制・許認可

- 「FSSC22000およびISO22000の認証取得」 — FSSC22000およびISO22000の認証取得
- 「食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可証」 — 食品衛生法に基づく豆腐製造業の営業許可証
- 「食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律（JAS法）、不当景品類・表示防止法および製造物責任法に関する規制
- 将来の規制改廃・新規規制導入時の追加コストの発生可能性」 — 食品関連法規等の規制（将来の改廃/新規規制で追加コスト発生の可能性）
- 「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」 — 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
- 「製造物責任法による規制」 — 製造物責任法による規制
- 「食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律（JAS法）、不当景品類・表示防止法および製造物責任法に関する規制」 — 食品衛生法、JAS法、景品表示法、製造物責任法等の規制
- 「営業許可の継続を法令遵守および品質管理で維持」 — 営業許可の継続を法令遵守・品質管理で維持
- 「農林物資の規格化等に関する法律（JAS法）」 — 農林物資の規格化等に関する法律（JAS法）

### D. サステナビリティ/環境配慮（気候変動・資源循環・省エネ）

- 「ECOパックの導入、バイオマスインキ使用、一部商品のパッケージ改善、廃油を燃料とした設備運用」 — ECOパック導入、バイオマスインキ使用、一部パッケージ改善、廃油を燃料とした設備運用
- 「2050年ネットゼロを長期指標として目指すが、現状具体的な指標・目標は未設定」 — 2050年ネットゼロを目指すが、現状は具体的指標・目標が未設定
- 「おから乾燥機による原料ロス削減、賞味期限延長など食品ロス低減」 — おから乾燥機や賞味期限延長などで食品ロスを削減
- 「全工場で太陽光パネル導入」 — 全工場に太陽光パネルを導入
- 「2022年度に策定したサステナビリティ基本方針の下、サステナビリティ委員会を設置」 — サステナビリティ基本方針の下でサステナビリティ委員会を設置
- 「ECOパックの導入、バイオマスインキ使用、一部商品のパッケージ改善」 — ECOパック導入・バイオマスインキ使用等の包装改善
- 「廃油を燃料とした設備運用」 — 廃油を燃料とした設備運用

### E. リスク要因/資金・補助金/ガバナンス/人材/株式・配当/原材料・包装資材

- 「人材の確保・育成の強化（新卒・中途採用の拡大、研修制度の充実、学習機会の提供、リスキリングの強化）」 — 人材確保・育成の強化（採用強化、研修・学習機会、リスキリング）
- 「中東情勢の影響として原油価格の高騰、ナフサ不足による包装資材の値上がり
- 輸入大豆に関わる輸入制限・外交要因」 — 中東情勢による原油価格高騰、ナフサ不足による包装資材値上がり、輸入制限・外交要因
- 「期末配当金: 48円/株（총額 334,422千円、決議日 2026年9月29日・定時株主総会決議（予定））」 — 期末配当（1株当たり48円、決議予定）
- 「大豆の価格変動（遺伝子組み換えでない大豆の使用、産地管理の厳格化の影響）」 — 大豆の価格変動（遺伝子組換えでない大豆の使用、産地管理の影響）
- 「包装資材（フィルム・トレイ等）の原油価格・為替変動の影響」 — 包装資材（フィルム・トレイ等）の原油価格・為替変動の影響
- 「円安の影響（売上原価率・原材料費・包装資材費などに及ぶ可能性）」 — 円安の影響（売上原価率・原材料費・包装資材費などへの波及）
- 「遺伝子組み換えでない大豆の使用、産地管理の厳格化の影響」 — 遺伝子組換えでない大豆の使用・産地管理の影響
- 「長期借入金の返済による支出: 389,328千円」 — 長期借入金の返済による支出
- 「内部統制関連規程を整備（文書管理規程、個人情報保護規程等）、監査役との連携強化」 — 内部統制関連規程（文書管理規程・個人情報保護規程等）の整備、監査役との連携強化
- 「大豆の価格変動（遺伝子組み換えでない大豆の使用」 — 大豆の価格変動の説明（遺伝子組換えでない大豆の使用等）
- 「フジ（銘柄としての記載、特定投資株式としての保有の事例あり）」 — フジ（特定投資株式としての保有事例）
- 「補助金の受取額: 444,503千円」 — 補助金の受取額
- 「リテールパートナーズ（銘柄としての記載、特定投資株式の保有）」 — リテールパートナーズ（特定投資株式としての保有）
- 「CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（信託口の株式保有元として記載）」 — CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（信託口としての株式保有元）
- 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（2026年時点の実績）: 7.0%」 — 管理的地位にある労働者に占める女性労働者割合（2026年時点実績）
- 「フィルム」 — フィルム（包装資材）
- 「トレイ」 — トレイ（包装資材）
- 「副資材（にがり等）」 — 副資材（にがり等）
- 「日本マスタートラスト信託銀行（信託口）」 — 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）
- 「コンプライアンス委員会を設置、委員長は代表取締役社長、常勤取締役・部門責任者を構成」 — コンプライアンス委員会の設置と構成（委員長・構成メンバー）
- 「野村信託銀行（投信口）」 — 野村信託銀行（投信口）
- 「包装資材（フィルム・トレイ等）の原油価格・為替変動」 — 包装資材（フィルム・トレイ等）への原油価格・為替変動の影響